# 日本金銭機械（6418） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6418/disclosure/20260512527429
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6418

## 何が変わったか

2026年３月期の連結実績を公表し、2027年３月期について第２四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。通期では売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

次期は、地政学的リスクの継続に伴う原油供給の不安定化、エネルギー価格や部材価格の上昇が想定される。一方、北米地域を中心とした堅調な需要、富士通フロンテック株式会社の事業譲受、新市場開拓などの取り組みにより、既存事業の収益基盤強化と成長領域への経営資源投入を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39000,"change":7442,"change_rate":23.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":502,"change_rate":20.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3100,"change":-425,"change_rate":-12.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":-2392,"change_rate":-51,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":84.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高31,557百万円、営業利益2,497百万円、経常利益3,525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,692百万円、１株当たり当期純利益173円14銭
- 修正の理由: 次期は地政学的リスクの継続に伴う原油供給の不安定化、エネルギー価格の上昇、部材価格の高騰等が想定される。一方、北米地域を中心とした堅調な需要、富士通フロンテック株式会社の中・小型リサイクラー／ディスペンサー事業の譲受、国内外の新市場開拓等を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損20,971千円、投資有価証券売却損250千円、特別損失合計21,222千円
- 配当予想の修正: 次期の年間配当金は40円（中間20円、期末20円）を予想。配当予想の修正有無についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「通期」の業績予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「次期予想は売上高39,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高23.6％、営業利益20.1％、経常利益△12.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△51.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は23.6％、経常利益は△12.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は△51.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△51.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は23.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「次期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は2,300百万円、当期実績は4,692百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失合計21,222千円、内訳は固定資産除却損20,971千円、投資有価証券売却損250千円。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米地域を中心とした堅調な需要」「富士通フロンテック株式会社の中・小型リサイクラー／ディスペンサー事業の譲受」「クリニック向け」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「地政学的リスク、原油供給、エネルギー価格、部材価格、北米需要、事業譲受、新市場開拓等を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では各要因を定性的に記載し、要因ごとの影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学的リスクの継続」「エネルギー価格の上昇」「部材価格の高騰」と、「事業の譲受」「新たな市場領域の開拓」「成長領域への経営資源の投入」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「次期（2027年３月期）」および「次期の為替レートは、米ドル150円、ユーロ175円を想定」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「地政学的リスクの継続」「引き続き取り組んでまいります」と記載する一方、当期に「固定資産売却益3,277百万円を特別利益に計上」としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「富士通フロンテック株式会社の…事業の譲受」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長領域への経営資源の投入を進め」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「他の余暇市場へのシフトを含む新たな事業領域への展開等あらゆる可能性を検討してまいります」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2026年５月13日、対象期間は2026年４月１日から2027年３月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として数値を記載しているが、前回予想の公表日は記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響が想定されることから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます」「米ドル150円、ユーロ175円を想定しております」と記載している。」）