# 日本金銭機械（6418） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6418/disclosure/20250508535922
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6418

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、売上高と各利益が前期を上回った。併せて、2026年3月期は新紙幣改刷需要の一巡などを前提に、減収減益となる業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、新紙幣改刷対応を中心とした収益性の高い製品の販売増加などにより増益となった。2026年3月期は、新紙幣改刷需要の一巡、欧州を中心とした海外景気の減速、米国の通商政策による下振れリスク、北中南米コマーシャル事業の収益立ち上がりの遅れなどを見込んでいる。一方、同事業の市場開拓や新事業領域に向けた研究開発などの先行投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":15300,"通期":31000},"change":{"通期":-6815},"change_rate":{"通期":-18},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":800,"通期":1400},"change":{"通期":-3510},"change_rate":{"通期":-71.5},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":500,"通期":1000},"change":{"通期":-3676},"change_rate":{"通期":-78.6},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":2800,"通期":3200},"change":{"通期":-610},"change_rate":{"通期":-16},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":103.97,"通期":118.82},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高37,815百万円、営業利益4,910百万円、経常利益4,676百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,810百万円、１株当たり当期純利益140円98銭（2025年３月期）
- 修正の理由: 新紙幣への改刷需要の一巡に伴う国内設備投資意欲の抑制、欧州を中心とした海外景気の減速、米国の通商政策等による下振れリスク、北米中南米コマーシャル市場の収益立ち上がりの遅れなどを見込んでいる。また、同市場の開拓や新事業領域に向けた研究開発などの先行投資を進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,243千円、関係会社株式清算損2,858千円、特別損失合計4,101千円（2025年３月期）
- 配当予想の修正: 2026年３月期の年間配当金は40円（中間20円、期末20円）を予想。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）　△18.0　△71.5　△78.6　△16.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」「次期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益1,400」「経常利益1,000」「増減率（％）△71.5」「△78.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高31,000」「増減率（％）△18.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「次期予想は営業利益1,400百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円、当期実績はそれぞれ4,910百万円、4,676百万円、3,810百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損1,243千円」「関係会社株式清算損2,858千円」「特別損失合計4,101千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新紙幣の改刷需要の一巡に伴い、貨幣処理機器への設備投資意欲は抑制傾向」「欧州における景気の減速感の広がり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州」「北中南米地域」「北米中南米コマーシャル市場」「アジア地域」「国内の各市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新紙幣の改刷需要の一巡」「欧州を中心とした海外景気の減速」「米国の通商政策等」「収益面の立ち上がりは…遅れる見込み」「先行投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想全体の増減額は示されているが、理由別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「欧州を中心とした海外景気の減速」「米国の通商政策等」「積極的な人的、物的両面での先行投資」「新製品開発」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「次期…予想」「当初想定していた時期よりもやや遅れる見込み」とあるが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「地政学リスクや物価上昇等の継続」「先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「新紙幣の改刷需要の一巡」「特別利益に固定資産売却益を計上する予定」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な人的、物的両面での先行投資」「研究開発活動…引き続き積極的に推進」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応を決定・検討する記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月９日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」「下振れリスクとして想定」」）