# 日本金銭機械（6418） 固定資産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6418/disclosure/20250331504132
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6418

## 何が変わったか

当社が保有する東京都中央区のJCM東日本橋ビル（土地・建物）を譲渡することを決議しました。譲渡価額は非開示ですが、2026年3月期に約32億円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

中長期ビジョン（JCM Global Vision2032）の実行に向け、資産の効率化と財務体質の強化に加え、業務効率化と社員の働き方改革を推進するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先の意向により開示は控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2026年3月期に固定資産売却益として32億円程度の特別利益を計上する見通し
- 業績への影響: 2025年3月期連結業績への影響はなく、2026年3月期の連結決算において固定資産売却益として32億円程度の特別利益を計上する見通し
- 取締役会決議日: 2025年3月31日
- 契約締結日: 2025年3月31日
- 実行日・効力発生日: 2025年8月29日（予定）
- 価額算定の方法: 複数の不動産関係会社等第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する固定資産を譲渡するものであります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は土地・建物の譲渡について記載しているが、取引後の議決権・支配関係について記載していない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には土地684.39㎡、建物3,541.33㎡の記載はあるが、株式数または議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「譲渡先につきましては、国内事業法人」および所在地「東京都中央区東日本橋2丁目23番2号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社については「東証プライム市場」と記載されている一方、譲渡先の上場状況や上場廃止についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡益については…概算で32億円程度となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026年3月期の連結決算において、『固定資産売却益』として32億円程度の特別利益を計上する見通し」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「『固定資産売却益』として32億円程度の特別利益を計上する見通し」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示は控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「複数の不動産関係会社等第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映した適正な譲渡価額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額について「開示は控えさせていただきます」と記載されているが、現金等の対価の種類は記載されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「固定資産を譲渡」する取引について記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達や借入れ、手元資金に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡資産の土地・建物の面積と譲渡益の見込みが記載されているが、対象会社の財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡先は「国内事業法人」とされているが、対象会社の事業内容に関する記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「資産の効率化と財務体質強化」を目的に固定資産を譲渡すると記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には資産効率化、財務体質強化、業務効率化、働き方改革の目的は記載されているが、譲渡後の統合施策は記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年3月31日」「譲渡契約締結日 2025年3月31日」「譲渡資産引渡日 2025年8月29日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額は「開示は控えさせていただきます」とされ、日程は2025年3月31日および2025年8月29日（予定）と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「複数の不動産関係会社等第三者の助言を得て不動産の価値を精査」とあるが、特別委員会やフェアネス・オピニオンへの言及はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資産の現況は「東京本社事務所」と記載されているが、譲渡後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）