# 日本金銭機械（6418） 当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6418/disclosure/20230523579768
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-23
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/6418

## 何が変わったか

既存の買収防衛策を、2023年6月27日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、内容を一部見直して継続する。主な見直しは、中期経営計画の更新と、大量買付行為等・非適格者の範囲の変更である。

## 会社が挙げた理由

不適切な大量買付けに対して、株主が判断するための情報と時間を確保し、当社の企業価値と株主共同の利益を守るため。なお、現時点で特定の第三者から大量買付けの提案は受けていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プランの継続（継続後の買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: 特別委員会は当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるが、金額はnot_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランの継続時には新株予約権の発行自体は行われず、株主・投資家の権利及び経済的利益に直接具体的な影響はないと記載されている。業績への影響額はnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年５月23日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の承認を条件に継続。現プランは2023年６月27日開催予定の第70期定時株主総会終結時に有効期間が満了し、本プランの有効期間は2026年３月期に係る定時株主総会終結時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。委員は4名で、独立役員として届け出ている社外取締役2名と社外監査役2名から構成される。規程上は3名以上
- 実行の前提条件: 本定時株主総会における株主の承認が条件。新株予約権を発行する場合に金融商品取引法上の届出が必要となるときは、その届出の効力発生も条件。特別委員会が必要と判断した場合の発動には株主総会決議が必要
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランに所要の見直しを行った上でこれを継続」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続を決定した時点におきましては、特定の第三者より当社取締役会に対して大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者より当社取締役会に対して大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社の2023年３月31日現在の大株主の状況は【別紙１】のとおり」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続を決定した時点におきましては、特定の第三者より…大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は上場企業であることから」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本プランの継続および新株予約権無償割当ての仕組みが記載されているが、のれん・特別損益への言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の概要について、新たに本年５月10日付で公表した…３か年計画に内容を更新いたしました」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現プランに所要の見直しを行った上でこれを継続」／「対象となる『大量買付行為等』及び『非適格者』の範囲を見直しいたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者より…大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本プランの継続決定と制度内容の記載はあるが、本件の価額算定に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の発行自体は行われません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本プランの内容には新株予約権無償割当ての条件が記載されているが、合併比率・株式交換比率は記載されていない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者より…大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者より当社取締役会に対して大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者より…提案を受けている事実はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示は買収防衛策の継続に関するもので、対象会社の財務表は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には買収対象会社の名称・事業内容の記載がない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大量買付行為等を行った後の当社グループの経営方針、事業計画…等の内容」を情報提供項目として挙げている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社に回復し難い損害をもたらすなど…株主共同の利益を著しく損なうものがないとは言えず」／「株価の変動により相応の損害を被る可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2023年６月27日開催予定の第70期定時株主総会」／「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランの有効期間…2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に」／「金融商品取引法による届出を必要とするときは、その届出の効力発生を条件とする」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は…特別委員会を別途設置しております」／「独立した第三者である専門家…の助言を得ることができる」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様の共同の利益」についての記載はあるが、少数株主保護に関する具体的手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大量買付行為等を行った後における当社及び当社グループの従業員、取引先、顧客等の利害関係人の処遇方針」」）