# 日本金銭機械（6418） 2023年３月期通期業績予想と実績値との差異及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6418/disclosure/20230510563670
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6418

## 何が変わったか

2023年３月期の通期連結実績が、2023年２月８日に公表した予想を上回った。売上高はほぼ予想どおりだった一方、部材調達コストの抑制や為替差益の影響で営業利益・経常利益が増加し、繰延税金資産の計上もあって純利益が大きく増加した。

## 会社が挙げた理由

半導体等の電子部材の入手困難な状況に改善の兆しがみられ、部材入手等に係るコストを想定以上に抑制できたこと、為替差益の減少が想定を下回ったことにより、営業利益及び経常利益が予想を上回った。さらに、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△841百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":25100,"revised_forecast":25258,"change":158,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":622,"change":322,"change_rate":107.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1267,"change":467,"change_rate":58.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1850,"revised_forecast":3146,"change":1296,"change_rate":70.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":62.35,"revised_forecast":106.24,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年2月8日
- 前期実績: {"売上高":"20,040百万円","営業利益":"568百万円","経常利益":"1,384百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"605百万円","１株当たり当期純利益":"20.41円銭"}
- 修正の理由: 電子部材の入手困難な状況に改善の兆しがみられ、部材入手等に係るコストを想定以上に抑制できたこと、為替差益の減少が想定を下回ったことにより、営業利益及び経常利益が予想を上回った。加えて、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△841百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年3月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値との差異」および表の「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期 通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額158百万円、営業利益322百万円、経常利益467百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,296百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率107.5％、経常利益58.4％、親会社株主に帰属する当期純利益70.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率0.6％、営業利益の増減率107.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文の「通期連結業績予想」「通期連結会計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率107.5％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率0.6％」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各科目の「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額」「増減率」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の計上」「法人税等調整額を△841百万円（△は利益）計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「当社製品の部材入手等に係るコストが想定以上に抑制できたこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体等の電子部材の入手困難な状況」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電子部材の入手困難な状況に改善の兆し」「コストが想定以上に抑制」「為替差益の減少が想定を下回った」「繰延税金資産の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額を△841百万円」とある一方、部材コストおよび為替差益について個別の金額記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「電子部材の入手困難な状況に改善の兆し」「為替差益の減少が想定を下回った」「回収可能性を慎重に検討した結果、海外子会社の繰延税金資産を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期通期連結会計期間」「法人税等調整額△841百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は当期の実績差異と繰延税金資産の計上について説明しているが、継続期間への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について部材コストと為替差益を説明し、純利益について「法人税等調整額△841百万円」を説明している」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「海外子会社の繰延税金資産を計上」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は部材コスト、為替差益、繰延税金資産の影響を説明しており、投資・費用への振り向けには触れていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年5月10日」、対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表の「実績値（Ｂ）」および「計上いたしました」「計上することとし」との記載」）