# 日本金銭機械（6418） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6418/disclosure/20230510563537
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6418

## 何が変わったか

従来の計画を全面刷新し、2023年度から2025年度までの3年間を対象とする「JCM Global Vision 2032」を新たに策定した。2025年度に売上高385億円、営業利益30.8億円、当期純利益25億円を目指し、2032年度には売上高550億円、営業利益55億円を掲げている。

## 会社が挙げた理由

従来計画は、新型コロナウイルス感染症の影響により前提となる事業環境と実態との乖離が大きくなり、修正を余儀なくされていた。コロナ禍からの業績回復に一定の目途が立ちつつあり、アフターコロナの事業環境や非接触・非対面化、キャッシュレス決済への移行を踏まえて、計画を全面刷新した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 JCM Global Vision 2032
- 計画期間: 中期経営計画：2023年度～2025年度（2024年3月期～2026年3月期）／長期ビジョン：2024年3月期～2033年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":38500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3080,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: コロナ禍からの業績の回復に一定の目途が立ちつつあること、アフターコロナの事業環境、代金、資金決済の非接触／非対面化、キャッシュレス決済への移行
- 重点施策: 既存事業の拡大、未開拓地域／市場への進出、多様化するマネートランザクションへの取組み、競争優位性の更なる向上、顧客の潜在的ニーズ解消による満足度向上、グローバルニーズに対応する新たな製品／サービスの開発、新たな事業の構築、保有知識・技術 または 保有領域・市場 を活かした事業構築、新たなスキル・ノウハウ獲得による社会・企業価値の確立、新たな事業領域を構築するための礎を確立、新規ビジネス開拓の加速化、新製品の収益基盤確立、既存技術・製品の他市場展開の実施、グローバルネットワークによる潜在的ニーズの開拓、海外コマーシャル市場の更なる拡大、北中南米およびアジア地域／市場の開拓、グローバルニーズに対応する新たな製品／サービスの開発、多様化するマネートランザクション対応技術の強化、システム開発体制の強化、アライアンス（協業）の検討、既存事業領域の収益性の改善、営業、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等の収益構造・体質の改善、コアモジュールおよびユニット共通化、製品統一化促進による品質・コスト改善、製品 End of Life 戦略強化、判断のためのデータ蓄積、分析体制の構築、企画段階でのマーケティング強化、最適な経営資源を傾注、リアルタイムでのグローバル連携が可能な新システムの導入、グローバル資金の一括管理体制、税務戦略の構築、従業員エンゲージメントの向上、本社単体における収益体質への転換、医療・ヘルスケア・介護領域への進出、ロボテックによる自動化推進(他領域)、AI技術による事業展開（他領域）、紙幣搬送技術による事業展開（他領域）、アライアンス(協業)、M&A等、AI技術を発展させた事業展開、システム技術によるソリューション実現、ロボテックによる自動化推進、システム技術による付加価値向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 同計画は1期目に発生した新型コロナウイルス感染症の影響によって前提となる事業環境を含め、実態との乖離が大きくなったことから、その修正を余儀なくされて、以降、中長期的な公表を見送っておりました。今般、コロナ禍からの業績の回復に一定の目途が立ちつつあることから、アフターコロナの事業環境を踏まえた「中期経営計画 JCM Global Vision 2032」として全面刷新したものであります。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の影響、代金、資金決済の非接触／非対面化やキャッシュレス決済への移行など、事業環境の変化、将来の業績に影響を与える不確実な要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たに 2025 年度（2026 年 3 月期）を最終年度とする『中期経営計画 JCM Global Vision 2032』を新たに策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「今後10年程度の長期的な展望」および「2032年のありたい姿」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度～2025年度の3年間）」および「2024年3月期～2026年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響によって前提となる事業環境を含め、実態との乖離が大きくなった」および「コロナ禍からの業績の回復に一定の目途が立ちつつある」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画策定に関するお知らせ」で、本文にも業績予想修正の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中長期的な公表を見送っておりました」および「全面刷新したものであります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率 2025年度 8％」「ROE 2025年度 8％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「今後3年間の業績」の表に2023年度、2024年度、2025年度の売上高・営業利益・当期純利益を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「定量目標表には2023年度～2025年度の計画値があるが、直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画 – セグメント別損益」という見出しのみで、セグメント別数値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の数値記載はなく、施策としては「従業員エンゲージメントの向上」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「非接触/非対面化」や「キャッシュレス決済への移行」を前提としているが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年度（2022年3月期）を最終年度とする『中期経営計画』ローリングプラン（Ⅳ）」および「実態との乖離が大きくなった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「掲載されているのは新計画の2023年度～2025年度の目標表であり、実績との比較欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画 JCM Global Vision 2032」として「全面刷新したものであります」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「旧計画については「実態との乖離が大きくなった」と記載されているが、未達項目や原因別の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「主な経営指数として「営業利益率」「ROE」を示しているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の定量目標・重点施策に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規事業領域の獲得に向けた先行投資の推進」および「アライアンス(協業)、M&A等」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す」および「新たなニッチ市場の獲得に挑戦する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「医療・ヘルスケア・介護領域への進出」「ロボテックによる自動化推進」「AI技術による事業展開」「アライアンス(協業)、M&A等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「貨幣処理機器市場というニッチな市場で、高いシェアを獲得する」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンス(協業)、M&A等」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年度（2026年3月期）を最終年度」および「2032年のありたい姿」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「目指すものであります」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）