# 日本金銭機械（6418） 固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに当社及び連結子会社の本店(本社)移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6418/disclosure/20220803510995
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6418

## 何が変わったか

大阪市平野区の本社土地・建物を売却し、当社と連結子会社の本店を大阪市浪速区へ移転することを決めた。売却により、2023年3月期に約15億9百万円の特別利益を計上する見通し。

## 会社が挙げた理由

現本社周辺の住宅開発により拡張余地が限られる中、重要機能の再配置や工場等への分散によるBCP対応、従業員の安全確保、会社財産の擁護、資本効率の向上を検討した結果、最新のオフィスビルへ移転し、現本社不動産を売却することが最善と判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益として約15億９百万円、2023年３月期に計上見通し
- 業績への影響: 2023年３月期において『固定資産売却益』として約15億９百万円の特別利益を計上する見通し。業績予想及び配当予想に反映済み
- 取締役会決議日: 2022年８月３日
- 契約締結日: 2022年８月３日
- 実行日・効力発生日: 2023年３月下旬（予定）（物件引渡しおよび本店移転）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社および連結子会社であるJＣＭシステムズ株式会社の本店所在地を、2023年３月下旬（予定）に大阪府大阪市浪速区難波中二丁目11番18号へ変更。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する固定資産を譲渡すること」および「現本社事務所の不動産を売却する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本店移転については「連結子会社であるJＣＭシステムズ株式会社」と記載されているが、取引後の支配関係・持分比率の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「譲渡資産として土地・建物が記載されており、株式数や議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「譲渡先は国内法人」および新本店所在地「大阪府大阪市浪速区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「固定資産の譲渡」および「本店(本社)移転」を扱っており、上場に関する記述はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡益については…概算で約15億９百万円となる見込み」および「特別利益を計上する見通し」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2023年３月期において、『固定資産売却益』として約15億９百万円の特別利益を計上する見通し」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産売却益として約15億９百万円の特別利益を計上する見通し」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日公表いたしました『業績予想及び配当予想に関するお知らせ』に反映いたしております」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額は守秘義務契約により非開示とされているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額…開示を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡および本店移転を記載しており、資金の手当てに関する記述はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡資産の内容と固定資産売却益の記載はあるが、対象会社の損益数値はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「会社財産の擁護及び資本効率の向上等の各方面から検討を進めた」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年８月３日」「契約締結日 2022年８月３日」「物件引渡期日 2023年３月下旬（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡資産、譲渡先が国内法人であること、契約締結日および物件引渡期日が記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡および本店移転を記載しており、少数株主に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社及び連結子会社であるJＣＭシステムズ株式会社につきましても…同様の場所に変更」し、新本店所在地を「大阪府大阪市浪速区難波中二丁目11番18号」と記載している。」）