# 日本金銭機械（6418） 業績予想及び配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6418/disclosure/20220803510992
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6418

## 何が変わったか

これまで未定としていた2023年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を新たに公表した。あわせて、2023年3月期の配当予想を年間8円とした。

## 会社が挙げた理由

半導体など電子部品の供給不足や原材料価格の高騰、製品の生産遅延による影響を見通せるようになったため、業績予想を算定した。第2四半期累計は新型コロナウイルス対策の規制緩和による海外ゲーミング市場・コマーシャル市場の設備投資需要を見込み、通期は原材料価格の高騰、電子部品不足による下半期の売上高の先細り、新製品への研究開発投資などを織り込んだ。また、本社事務所の売却益約15億9百万円を特別利益に計上する予定としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":12400,"通期":21600},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":600,"通期":-650},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1300,"通期":100},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1000,"通期":1400},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":33.71,"通期":47.19},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月10日
- 前期実績: {"第２四半期累計（2022年３月期）":{"売上高":9009,"営業利益":274,"経常利益":324,"親会社株主に帰属する四半期純利益":174,"１株当たり四半期純利益":5.87,"単位":"百万円（１株当たり四半期純利益は円 銭）"},"通期（2022年３月期）":{"売上高":20040,"営業利益":568,"経常利益":1384,"親会社株主に帰属する当期純利益":605,"１株当たり当期純利益":20.41,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}}
- 修正の理由: 半導体等の電子部品の供給不足などの影響を予測することが困難だったため未定としていたが、最近の業績動向などを踏まえて算定した。第２四半期累計は、新型コロナウイルス感染抑止規制の緩和による経済活動の持ち直しや、海外ゲーミング市場・コマーシャル市場の設備投資需要を見込んだ。通期は原材料価格の高騰、電子部品の供給不足による製品の生産遅延、新製品への研究開発投資などを織り込んだ。さらに、本社事務所の売却益約15億9百万円を特別利益に計上する予定とした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年３月期は第２四半期末3.00円、期末5.00円、年間8.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「未定としておりました2023年3月期の連結業績予想及び配当予想につきまして、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期（累計）連結業績予想値」および「2023年３月期通期連結業績予想値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「各表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する…純利益」の今回予想値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期累計の営業利益は600百万円、通期の営業利益は△650百万円。通期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想値」「通期連結業績予想値」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想「親会社株主に帰属する当期純利益 1,400百万円」、前期実績「605百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」は各科目とも「―」であり、「据え置く」との記載もない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「その売却益として約15億９百万円を特別利益に計上する予定」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰に加え、半導体等の電子部品の供給不足による製品の生産遅延」「通期では6億50百万円の営業損失を予想」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外のゲーミング市場及びコマーシャル市場」「当社本社事務所」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設備投資需要」「原材料価格の高騰」「電子部品の供給不足」「新製品への研究開発投資等の支出」「円安の進行による為替差益」「本社事務所を売却」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売却益として約15億９百万円」との記載はあるが、他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格の高騰」「電子部品の供給不足」「円安の進行」と、「新製品への研究開発投資等の支出」「本社事務所を売却」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期において…売却益として約15億９百万円を特別利益に計上する予定」「米ドル130円、ユーロ136円を想定」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第３四半期以降も…注文残高は引き続き増加傾向」と、「本社事務所の売却に伴う特別利益の計上を予定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原材料価格の高騰」「製品の生産遅延」「研究開発投資等の支出」に加え、「為替差益」「売却益…を特別利益に計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績予想の理由に、合併・子会社化・連結範囲変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「コロナ禍後の事業展開に必要不可欠な新製品への研究開発投資等の支出を見込んでいる」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに当社及び連結子会社の本店（本社）移転に関するお知らせ」「当社本社事務所を売却」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年８月３日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「未定としておりました2023年3月期の連結業績予想及び配当予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想値」および今回予想の売上高21,600百万円、営業損失650百万円などの記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は…上回る見込み」「営業損失を予想」「米ドル130円…を想定」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）