# 日本金銭機械（6418） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6418/disclosure/20220510537200
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6418

## 何が変わったか

売上高は前期比17.8％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前期の赤字から黒字に転換しました。一方、半導体などの供給不足の影響を見極めることが難しいため、次期の業績予想と配当予想は未定とされました。

## 会社が挙げた理由

米国ゲーミング市場の回復、カジノ施設の設備投資意欲の回復、国内外のコマーシャル市場における非接触・非対面化関連製品の需要増加を取り込みました。利益面では、開発費の抑制、人員体制の再構築、事務所統合などによる固定費削減を進め、経常利益は円安に伴う為替差益などの営業外収益にも押し上げられました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":20040,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1384,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 20円41銭
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.9%","前期末":"69.6%"}
- 総資産: {"value":33144,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23169,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1333,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-255,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":397,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14241,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 24.5%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":191644,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":247,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動はなし（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":29662851,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2704,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国ゲーミング市場の活況と設備投資意欲の回復、非接触・非対面化関連製品の需要増加により増収。開発費の抑制、人員体制の再構築、事務所統合等による固定費削減で営業黒字化し、円安に伴う為替差益などにより経常利益も黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2022年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想については…業績予想数値を算定することが困難であることから、未定といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「20,040百万円（前連結会計年度比17.8％増）」、営業利益は「568百万円（前連結会計年度は2,589百万円の損失）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「605百万円（前連結会計年度は7,558百万円の損失）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,010百万円から20,040百万円、営業利益は△2,589百万円から568百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益568百万円、経常利益1,384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益605百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想数値を算定することが困難であることから、今回の連結業績予想を見送らせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表で2023年3月期の第2四半期末、期末、合計が「未定」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定する」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は「－」、特別損失は「固定資産除却損 247千円」、特別損失合計は247千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の当連結会計年度欄は「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内コマーシャルは「売上高…7.9％増」だが「セグメント利益…24.8％減」、遊技場向機器は「売上高…16.4％減」だが「セグメント損失は391百万円（前連結会計年度は986百万円の損失）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2022年３月期 2.8％」「2021年３月期 △15.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期 69.9％」「2021年３月期 69.6％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2022年３月期 1,333百万円」「2021年３月期 △843百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カジノオペレーター等の顧客における設備投資意欲も大きく回復」「関連する製品の需要が堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「円安の進行に伴う為替差益など営業外収益を874百万円計上」「法人税等調整額983百万円を計上」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「半導体等の電子部品の供給不足」「資源価格の高騰」とし、自社施策について「高需要製品の販売を最優先」「経費削減策を実施」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「予断を許さない状況が継続することが見込まれます」「現時点ではその不足解消について未知数なところが多く」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と対象期間を示し、売上高20,040百万円、営業利益568百万円などを記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体等の電子部品の供給不足」「資源価格の高騰」「ウクライナ情勢等の地政学的リスク」「急激な円安の進行」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報では「売上高」「セグメント利益又は損失」等が示されていますが、受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では市場環境や製品需要が説明されていますが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「コマーシャル事業をゲーミング事業と肩を並べる事業へと成長させることを目指して」と記載されていますが、中期経営計画の目標・進捗としての説明はありません。」）