# 日本金銭機械（6418） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6418/disclosure/20211105426037
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6418

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を、売上高19,300百万円、営業利益350百万円、経常利益620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円へ上方修正した。期末配当予想は未定から1株5円に決定した。

## 会社が挙げた理由

米国ゲーミング市場で顧客の設備投資意欲が回復傾向にあり堅調な需要が見込まれること、欧州コマーシャル市場でセルフ化需要が増加していることから増収を見込む。利益面では、国際輸送費の増加や半導体を含む電子部品の調達難による減収要因があるものの、構造改革の成果とグループ全体での経費の効率的な運用により、期初予想を上回る見込みとしている。配当は、通期業績予想と連結配当性向30%以上の基本方針を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":19300,"change":300,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":350,"change":250,"change_rate":250,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":620,"change":420,"change_rate":210,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":360,"change":310,"change_rate":620,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1.69,"revised_forecast":12.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月11日
- 前期実績: 売上高17,010百万円、営業利益△2,589百万円、経常利益△2,902百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△7,558百万円、１株当たり当期純利益△254.83円（2021年3月期）
- 修正の理由: 米国ゲーミング市場で顧客の設備投資意欲が回復傾向にあり堅調な需要が見込まれること、欧州コマーシャル市場でセルフ化需要が増加していることから増収を見込む。利益面では、国際輸送費の増加や半導体を含む電子部品の調達難による減収要因があるものの、構造改革の成果と経費の効率的な運用により増益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第2四半期末配当は0.00円で据え置き、期末配当予想を未定から1株当たり5.00円に修正し、年間配当を5.00円とする。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年3月期の通期連結業績予想及び配当予想につきまして、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想値の修正（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高300百万円、営業利益250百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.6%、営業利益250.0%、経常利益210.0%、親会社株主に帰属する当期純利益620.0%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.6%に対し、営業利益250.0%、経常利益210.0%、親会社株主に帰属する当期純利益620.0%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「620.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益△2,589百万円、経常利益△2,902百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△7,558百万円、今回修正予想はそれぞれ350百万円、620百万円、360百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「国際輸送費用の増加」「電子部品等の調達難」「構造改革の成果」「経費の効率的な運用」を記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国ゲーミング市場において顧客の設備投資意欲が回復傾向」「欧州コマーシャル市場においてセルフ化に対する需要が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内遊技場向け機器市場」「米国ゲーミング市場」「欧州コマーシャル市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ホールの設備投資に対する慎重な姿勢」「顧客の設備投資意欲の回復」「セルフ化に対する需要の増加」「国際輸送費用の増加」「電子部品等の調達難」「構造改革の成果」「経費の効率的な運用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因を定性的に説明しているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「顧客の設備投資意欲が回復傾向」「電子部品等の調達難」、会社側の要因として「構造改革の成果」「経費の効率的な運用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「回復傾向」「需要が増加」「成果が表れた」「効率的な運用に努めた」と説明」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ホールの設備投資に対する慎重な姿勢が継続」「顧客の設備投資意欲が回復傾向」「堅調な需要が見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…市場において」「国際輸送費用の増加」「電子部品等の調達難」「経費の効率的な運用」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には市場動向、輸送費、部品調達、構造改革、経費運用が記載され、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益の理由として「経費の効率的な運用に努めた」と記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革の成果が表れたこと」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2021年11月5日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年5月11日に公表いたしました、2022年3月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想値の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収となる見込み」「期初予想を上回る見込み」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」」）