# 業績連動型株式報酬制度への移行｜ＳＡＮＫＹＯ（6417）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社は、当社等の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社等の取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。」 — 既存の取締役向け株式報酬型ストック・オプションの新規割当を廃止し、2024年3月期から2026年3月期までの3事業年度を当初対象期間とする信託型の業績連動株式報酬制度を導入する。対象期間中の株式数上限は60万株、信託金上限は24億円である。 (https://komori.app/company/6417/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「処分期日　2023年８月23日　処分する株式の種類及び数　当社普通株式　270,000株。処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社及び子会社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数66,339,100株に対し、0.41％となります。」 — 業績連動型株式報酬制度について、2023年8月7日の取締役会決議後、制度導入のための自己株式270,000株の第三者割当処分を8月23日に行う段階へ進んだ。付与見込み期間は3事業年度である。 (https://komori.app/company/6417/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」「当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,550百万円、株式数は270,000株であります。」 — 業績連動型株式報酬制度について、役員向け株式給付信託が実際に導入され、2023年9月末時点で270,000株、帳簿価額15億5,000万円の信託保有株式が計上されている。 (https://komori.app/company/6417/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「本制度の対象期間は、2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する３事業年度（以下、「当初対象期間」という。）」「当社等の取締役等に取得させる予定の株式の総数　上限3,000,000株（３事業年度）」 — 業績連動型株式報酬制度について、2024年3月期から2026年3月期までの3事業年度を対象期間とし、付与株式数上限を300万株として制度運用の詳細を明示している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりましたが、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において定款の変更が決議されたことによる監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）に変更するとともに、本制度における報酬等の額及び内容等を改めて設定しております。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い、業績連動型株式報酬制度の対象者を改め、報酬等の額・内容も再設定した。制度の機関設計上の前提が変化している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2024-h1)
- FY2026 前進 「当初対象期間に付与するポイント数の合計は、１事業年度あたり100万ポイント（うち、当社の取締役分として62.5万ポイント）に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数（当初対象期間である３事業年度については300万ポイント（うち、当社の取締役分として187.5万ポイント）。）を上限とします。」 — 業績連動型株式報酬制度について、3事業年度・総額300万ポイントを上限とする運用を確認し、当年度の非金銭報酬費用219百万円も計上している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 前進 「本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,432百万円、1,247,500株、当中間連結会計期間3,417百万円、2,337,500株であります。」 — 業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式が1,247,500株から2,337,500株へ増加し、帳簿価額も14億32百万円から34億17百万円へ増加した。制度運用の実績が進展している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2026-h1)