# 内部監査室を中心とする法令遵守・リスク管理｜ＳＡＮＫＹＯ（6417）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社内部監査室（以下、内部監査室）による定期的な内部監査の実施により、当社グループの法令・社内規程の遵守状況を監査します。内部監査室は、監査結果について当社の社長に報告を行い、問題が発見された場合は直ちにコンプライアンス施策の立案あるいは改善支援を行うものとします。」 — 内部監査室による定期監査、社長報告、問題発見時の改善支援を内部統制の仕組みとしている。 (https://komori.app/company/6417/filing/2015-fy)
- FY2018 前進 「内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、４名体制をとっております。内部監査人は監査役会に対し、四半期毎に監査結果の報告会を実施しております。また、内部統制を目的とし全社横断的に「J－SOXプロジェクト」を組成しております。」 — 内部監査室の4名体制、四半期ごとの監査役会報告、J-SOXプロジェクトによる全社横断的な内部統制を具体化している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、４名体制をとっております。」 — 社長直轄の内部監査室4名体制、監査役会・会計監査人との連携、J-SOXプロジェクトによる内部統制を継続している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、４名体制をとっております。」 — 社長直轄の内部監査室4名体制、監査役会・会計監査人との連携、J-SOXプロジェクトによる内部統制を継続している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、４名体制をとっております。」 — 社長直轄の内部監査室4名体制、監査役会・会計監査人との連携、J-SOXプロジェクトによる内部統制を継続している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2021-fy)
- 2026-05-13 前進 「これは主に、自己株式の取得による支出600億円、配当金の支払額224億円によるものであります。」 — 自己株式取得による支出が当年度に600億円となり、資本効率向上・株主還元策が進展している。 (https://komori.app/company/6417/disclosure/20260508520862)
- 2026-05-13 初出 「各種取り組みによりＲＯＥ・ＰＥＲを向上させ、中長期的なＰＢＲの向上を目指す」 — ROE・PERの向上と中長期的なPBR向上を結び付ける資本コスト・株価を意識した経営方針を、独立した中期経営計画上のテーマとして初めて記載している。 (https://komori.app/company/6417/disclosure/20260512526540)
- 2026-06-02 再掲 「持続的な企業価値向上に向け、株主・投資家との建設的な対話や開示資料の充実のほか、ESGやサステナビリティの推進にも注力し、当社グループの経営基盤の強化に尽力してまいりました。」 — 株主・投資家との対話、開示資料の充実、ESG・サステナビリティを通じた企業価値向上の方向性を再確認している。 (https://komori.app/company/6417/disclosure/20260529555478)
- FY2026 その他 「有価証券報告書提出日現在、当社の内部監査は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、３名で構成されております。」 — 従来の4名体制から3名体制となった一方、定期監査・特命監査・改善報告・フォローアップ監査を行う仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2025-fy)