# 収益認識会計基準の2022年3月期適用予定｜ＳＡＮＫＹＯ（6417）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)を、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する新会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/6417/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。有償支給取引、返品権付き取引、リユース機販売の収益認識方法も変更し、売上高は41百万円、営業利益等は5百万円減少した。 (https://komori.app/company/6417/filing/2021-q1)