# 執行役員制度と経営会議による迅速な意思決定｜ＳＡＮＫＹＯ（6417）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6417/threads/49346c24bc43 企業ページ: https://komori.app/company/6417 ## 経過 - FY2016 初出 「当社では、取締役会のほか、取締役、執行役員及び主要役職者で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に開催しております。「経営会議」は、取締役会決議事項の事前審議や経営戦略事項、コンプライアンス及びリスク管理全般の統括等について、迅速かつ的確に意思決定し、当社の各部門とグループ各社に執行を指示いたします。」 — 取締役会、執行役員、毎月開催の経営会議を通じて、意思決定と執行の迅速化を図る体制を示している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2015-fy) - FY2018 前進 「当社は執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定機能及び監督機能の強化を図ります。また、取締役会決議事項の事前の詳細審議や経営戦略事項等について迅速かつ的確に意思決定を行うため、「経営会議」を毎月定期的に開催するものとします。さらに、当社グループの機動的な業務推進を行うため、新商品の開発に関して協議する「商品会議」や販売方針を決定する「販売戦略会議」等、目的別に複数の会議体を設置しております。」 — 執行役員制度・毎月の経営会議に加え、商品会議や販売戦略会議など目的別会議体を明示している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2017-fy) - FY2019 再掲 「当社では、取締役会のほか、取締役、執行役員及び主要役職者で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に開催しております。「経営会議」は、取締役会決議事項の事前審議や経営戦略事項、コンプライアンス及びリスク管理全般の統括等について、迅速かつ的確に意思決定し、当社の各部門とグループ各社に執行を指示いたします。」 — 執行役員制度と毎月開催の経営会議による意思決定・執行体制を維持している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2018-fy) - FY2021 再掲 「当社では、取締役会のほか、取締役、執行役員及び主要役職者で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に開催しております。」 — 執行役員制度と毎月開催の経営会議により、迅速かつ的確な意思決定を行う体制を再確認している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2020-fy) - FY2022 再掲 「当社では、取締役会のほか、取締役、執行役員及び主要役職者で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に開催しております。「経営会議」は、取締役会決議事項の事前審議や経営戦略事項、コンプライアンス及びリスク管理全般の統括等について、迅速かつ的確に意思決定し、当社の各部門とグループ各社に執行を指示いたします。」 — 執行役員制度と毎月開催の経営会議による意思決定・執行体制を再確認している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2021-fy) - FY2024 前進 「当社は、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の一層強化と、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。」 — 従来の執行役員制度・経営会議に加え、監査等委員会設置会社への移行により、監督機能強化と権限委任による意思決定の迅速化を図る体制となった。 (https://komori.app/company/6417/filing/2023-fy) - 2026-05-13 再掲 「当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきましては、連結配当性向40％を目安とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。」 — 連結配当性向40％を目安とする業績連動型配当方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6417/disclosure/20260508520862) - 2026-06-02 再掲 「当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきましては、連結配当性向40％を目安とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。ただし、１株当たりの年間配当金については下限を20円と設定し、安定配当の要素も取り入れることといたします。」 — 連結配当性向40％を目安とする業績連動型配当、年間配当金の下限20円という方針を再確認し、第61期の年間配当金90円、連結配当性向39.5％を示している。 (https://komori.app/company/6417/disclosure/20260529555478) - 2026-06-02 再掲 「2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。」 — 2026年3月期の期末配当として1株当たり45円を提案している。既存の株主還元方針に関する新たな変更は示されていない。 (https://komori.app/company/6417/disclosure/20260529555479) - FY2026 再掲 「当社では、「取締役会」のほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に開催しております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後も、執行役員制度と毎月開催の経営会議による迅速な意思決定体制を維持している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2025-fy) - 2026-08-06 引き上げ 「2027年３月期(予想) 50.00 － 50.00 100.00」 — 2027年3月期の予想年間配当が90円から100円へ、予想中間配当が45円から50円へ引き上げられている。 (https://komori.app/company/6417/disclosure/20260731505813) - 2026-08-06 引き上げ 「配当金につきましては、連結配当性向 50％または DOE（連結純資産配当率）５％を目安に算定した水準のいずれか高い方といたします。ただし、原則として各年度の期初に公表する予想配当金を下限といたします。」 — 従来の連結配当性向40％を目安とする業績連動型配当から、連結配当性向50％またはDOE5％のいずれか高い方を目安とする方針へ変更し、2027年3月期の年間配当予想も80円から100円へ増額している。canonicalスレッド自体は変更しない。 (https://komori.app/company/6417/disclosure/20260804509121) - 2026-08-06 引き上げ 「配当性向の引き上げとともに、あらたにDOEを導入」 — 配当方針について、配当性向の目安を40％から50％へ引き上げるとともに、配当性向50％またはDOE5％のいずれか高い方を基準とする新方針へ変更している。 (https://komori.app/company/6417/disclosure/20260804509123) - 2026-11-05 引き上げ 「2027年３月期（予想） － 50.00 100.00」 — 中間配当は50円、年間配当予想は100円となり、前期の年間配当90円から配当水準が引き上げられている。 (https://komori.app/company/6417/disclosure/20261102562828) - 2026-11-05 引き上げ 「2026年８月に配当方針を変更／配当性向50％またはDOE5％いずれか高い方」 — 従来の連結配当性向40％を目安とする方針から、配当性向50％またはDOE5％のいずれか高い方へ還元基準を引き上げ、年間配当予想も100円としている。 (https://komori.app/company/6417/disclosure/20261104564335)