# 監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化｜ＳＡＮＫＹＯ（6417）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の一層強化と、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。」 — 2024年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と権限委任を進める機関設計を初めて独立したテーマとして記載している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2023-fy)
- 2026-05-13 再掲 「当社グループが認識する資本コスト、あるいは投資家が求めている資本コストの水準を相当程度上回る15％～20％水準の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を達成することを掲げております。」 — 3カ年中期経営計画におけるROE15～20％目標を再確認している。当期ROEは17.6％となっている。 (https://komori.app/company/6417/disclosure/20260508520862)
- FY2026 再掲 「当社は、取締役会の監督機能の強化と、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、2024年６月より、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」 — 2024年6月から監査等委員会設置会社制度を採用し、監督機能強化と権限委譲による迅速化を図る体制を再確認している。 (https://komori.app/company/6417/filing/2025-fy)