# ＳＡＮＫＹＯ（6417） 当社子会社による事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6417/disclosure/20260710591618
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6417

## 何が変わったか

当社子会社のサン・アートが、データ・アートの遊技機開発関連事業を19億3,000万円で譲り受ける契約を締結しました。事業譲受は2026年7月31日に実施予定で、100名超の人員受入れも想定しています。

## 会社が挙げた理由

映像制作などの開発体制を強化し、開発リードタイムの短縮とコスト低減を図るためです。また、データ・アートの制作ノウハウや人材を承継し、関連機能の内製化、競争力強化につなげるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社データ・アート
- 対象会社の名称: 株式会社データ・アート
- 対象会社の事業内容: 遊技機開発に係る演出制御ソフトウェア及び映像コンテンツの企画・制作、遊技機部品の開発・設計事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: １億円
- 対象会社の設立年月日: 1984 年６月 25 日
- 対象会社の売上高: 8,942 百万円（2025 年５月期実績、譲受事業）
- 対象会社の営業利益: 583 百万円（2025 年５月期実績、譲受事業）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 10,218 百万円（2025 年５月期）
- 取得価額: 19 億 3 千万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（現金決済を予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 現在精査中（その影響は軽微と見込んでおります）
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026 年７月 15 日
- 契約締結日: 2026 年７月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: データ・アートの制作ノウハウおよび人材等を承継し、現時点で 100 名超の人員受入を想定。演出制御ソフトウェア及び映像コンテンツの企画・制作、遊技機部品の開発・設計機能の内製化を推進する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社データ・アートが営む遊技機開発に係る…事業の譲受」および「事業譲受契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社子会社である株式会社サン・アートが、株式会社データ・アート…事業の譲受」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「事業譲受」および「現金決済」について記載しており、議決権所有割合や支配関係を記載していません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「事業譲受価額と決済方法の記載はありますが、株式数・議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地：「東京都渋谷区東 1 丁目 32 番 12 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「譲受事業の「売上高 8,942 百万円」「営業利益 583 百万円」および「本件による当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれんの計上額は現在精査中でありますが、その影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社が2026 年６月５日に開示いたしました『子会社設立に関するお知らせ』のとおり」としたうえで、「本日…事業譲受契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額は 19 億 3 千万円であり、現金決済を予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法、第三者算定機関、算定書に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金決済を予定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲受契約」および「現金決済を予定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金決済を予定しております」とある一方、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 遊技機開発に関する取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲受事業の経営成績（2025 年５月期実績）」として売上高・営業利益を記載し、「純資産 10,218 百万円（2025 年５月期）」と記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 583 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「遊技機開発に係る演出制御ソフトウェア及び映像コンテンツの企画・制作、遊技機部品の開発・設計事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「開発体制の強化、開発リードタイムの短縮およびコストの低減を図ることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「制作ノウハウおよび人材等を承継」「現時点で 100 名超の人員受入を想定」「機能の内製化を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「のれんの計上額は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年７月 15 日」「契約締結日 2026 年７月 15 日」「事業譲受日 2026 年７月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額は 19 億 3 千万円」「事業譲受日 2026 年７月 31 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に事業譲受の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2026 年７月 15 日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現時点で 100 名超の人員受入を想定」「制作ノウハウおよび人材等を承継」「機能の内製化を推進」」）