# ＳＡＮＫＹＯ（6417） 大卒初任給31万円など人財価値向上の取り組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6417/disclosure/20260515538620
種別: その他開示
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6417

## 何が変わったか

2027年新卒採用者から大学卒の初任給を月額31万円に改定し、全社員向けの福利厚生ポイント制度を導入した。さらに、部門横断型メンター制度の導入準備と2028年新卒採用の受付を開始した。

## 会社が挙げた理由

物価上昇などを踏まえて入社後の生活基盤を安定させ、早期から挑戦と成長に集中できる環境をつくるため。また、優秀な人財の確保・育成と働きやすい環境の整備を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Good life ポイント制度
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月より（実績）／2026年5月15日より2028年新卒採用エントリー受付開始（実績）／2027年新卒採用者より初任給改定（適用予定）
- 適用分野: 社員向け福利厚生、採用、人財育成・働く環境の整備
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年５月15日より、2028年新卒採用（28卒）のエントリー受付を開始しました」「2025年12月より選択型福利厚生サービス『Good life ポイント制度』を導入しました」「2027年新卒採用者より大学卒の初任給水準を月額31万円に改定しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年５月15日より、2028年新卒採用（28卒）のエントリー受付を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年５月15日より…エントリー受付を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入しました」「改定しました」「導入に向けた準備を進めています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先等の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「大学卒の初任給水準を月額31万円に改定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額31万円」「年１回36,000ポイントを支給します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…整備しています」「大学卒の初任給水準を月額31万円に改定しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年新卒採用者より…月額31万円」「2025年12月より…年１回36,000ポイント」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的な成長の実現に向けて、人財戦略を重要課題の一つと位置づけ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「待遇」「制度」「働く環境」を含む施策を総合的に整備」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「新卒採用者を含む全社員を対象に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「人財価値向上施策（主な取り組み）」「メンター制度の拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…施策を総合的に整備しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社SANKYO（…以下『当社』）」「当社は…推進しています」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入人数に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「Good life ポイント制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号6417 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「個々の可能性を最大化できる組織づくり」「新しいエンターテイメントの未来に挑戦」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「部門横断型のメンター制度導入に向けた準備を進めています」」）