# 理想科学工業（6413） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6413/disclosure/20260508519884
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6413

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益が17.3％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は7.1％増加した。2027年3月期は増収を見込むものの営業利益は4.1％減の予想で、年間配当予想は50円を維持する。

## 会社が挙げた理由

印刷機器関連事業では、インクジェットヘッド事業統合の効果や為替の円安影響が増収に寄与した一方、日本の孔版事業で販売減少が継続し、海外のインクジェット事業でも本体製品の販売が減少した。販売管理費は事業統合や為替の円安影響等で増加し、営業利益を押し下げた。純利益は、為替差益、投資有価証券売却益、前期に計上した構造改革費用がなくなったことなどにより増加した。次期はフィリピン販売店の事業承継による増収を見込む一方、一時費用やのれん償却費の負担で営業減益を見込む。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":78990,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":5111,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 経常利益: {"value":5872,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4378,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- １株当たり当期純利益: 68.71円
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.3%","前期末":"74.8%"}
- 総資産: {"value":95201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68792,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7513,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3247,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3200,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15533,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 76.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3223,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":75,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":677,"unit":"百万円"},{"項目":"保険返戻金","value":73,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"子会社清算損","value":101,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":87,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":75,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画（録画）を配信予定）。対象者はnot_disclosed。
- 期末発行済株式数: {"value":72000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9094616,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インクジェットヘッド事業統合の効果や為替の円安影響が増加に寄与した一方、日本の孔版事業で販売減少が継続し、海外のインクジェット事業で本体製品の販売が減少した。事業統合や為替の円安影響等で販売管理費が増加し営業減益となった。為替差益、投資有価証券売却益、前期の構造改革費用がなくなったことなどにより最終利益は増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「78,990百万円（0.3％増）」、営業利益「5,111百万円（17.3％減）」、経常利益「5,872百万円（7.7％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,378百万円（7.1％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「78,990百万円（0.3％増）」、営業利益は「5,111百万円（17.3％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,111百万円」、経常利益「5,872百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,378百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「49億円」、2026年3月期営業利益は「51億1千1百万円」、次期予想の対前期増減率は「△4.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「50.00円」、2027年3月期予想も「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと」「安定配当の継続に努めること」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益677百万円」、特別損失に「子会社清算損101百万円」「投資有価証券評価損87百万円」「減損損失75百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 75百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「印刷機器関連事業のセグメント利益は「4,838百万円（18.1％減）」、不動産事業は「642百万円（3.3％増）」、その他は「369百万円のセグメント損失（前期は345百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「6.5％」、2025年3月期「7.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「72.3％」で、前期は「74.8％」。本文にも「自己資本比率は2.5ポイント減少」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「7,513百万円（前期比124.4％増）」、前期は「3,347百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売管理費が事業統合や為替の円安影響等により増加したため、営業利益は減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益303百万円」、特別利益の「投資有価証券売却益677百万円」、平均為替レート「1米ドル150.77円」「1ユーロ174.79円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「為替の円安影響」「日本の孔版事業での販売減少」「海外のインクジェット事業での本体製品の販売が減少」、自社要因として「インクジェットヘッド事業統合」「販売管理費が事業統合…により増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想は…見込んでおります」としつつ、「今後の情勢次第ではさらに業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高「78,990百万円」、営業利益「5,111百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油及びナフサの供給」「原材料や部品の価格上昇」「エネルギー価格の高騰」について記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画（録画）を配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント売上高・利益等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高、利益、為替レート、研究開発費などの財務・関連数値はあるが、指定された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営方針には「2027年3月期経営方針」が記載されているが、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）