# 時価算定会計基準等の適用｜平和ホールディングス（6412）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価算定、棚卸資産、金融商品及び時価開示に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定で、影響額は未定としている。 (https://komori.app/company/6412/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価算定会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を再確認している。影響額は現時点で未定としている。 (https://komori.app/company/6412/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 2022年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/6412/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 その他 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/6412/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を第１四半期会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないことを再確認している。 (https://komori.app/company/6412/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針をFY2023期首から適用し、連結財務諸表への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/6412/filing/2022-fy)