# 平和（6412） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6412/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6412 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM5Z.pdf ## 要点 当連結会計年度は、ゴルフ事業でPJC Investments（現アコーディア・ゴルフHD）を連結子会社化した影響を取り込み、売上高は258,107百万円となりました。また、投資活動では「PGMホテルリゾート沖縄」等の設備投資により投資額を行っています。 ## 事業 当社グループは、遊技機事業とゴルフ事業を主要事業として展開しており、連結子会社32社・関連会社1社および当社を関連会社とする会社1社を含む体制で、レジャー産業に関連する事業活動を行っています。遊技機事業ではパチンコ機・パチスロ機の開発・製造・販売を、ゴルフ事業ではゴルフ場の保有・運営を中心に事業を展開しています。中期経営計画の下、売上高・営業利益・EBITDA・ROE・純有利子負債／EBITDA倍率を重要な経営指標として掲げ、2028年3月期を最終年度とする計画を公表しています。サステナビリティの取り組みとして「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティの特定・モニタリング・リスク機会の評価、外部有識者の意見聴取などを実施しています。ゴルフ事業ではNight Golf・Cool Cartの拡充、ジカドリなどの直販促進施策を展開し、グループとしての価値創出を図っています。遊技機事業ではリユース・リサイクルの推進、部品の共通化・設計の見直し、ESG対応と収益構造の両立を推進しています。2027年3月期に初のラグジュアリリゾートホテル「PGMホテルリゾート沖縄」のグランドオープンを2026年7月3日に予定しており、ゴルフ場のM&Aも進行中です。 ## 数字 - 研究開発費: 104億円 - 設備投資: 439億円 - フリーキャッシュフロー: 206億円 - 従業員数: 9,512人 ## セグメント - ゴルフ事業 / 売上高 2,306億円 / 営業利益 457億円 - 遊技機事業 / 売上高 275億円 / 営業利益 7億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-26）では、ゴルフ事業の差別化施策（Night Golf、Cool Cart、withGolf/GRAND、ジカドリ予約優遇）と、リゾートホテル開業（PGMホテルリゾート沖縄）、ゴルフ場運営拡大（瀬板の森北九州GC）、ならびに開発プロセスDX（社内専用LLM等）と次世代筐体設計のESG/収益両立が新たに具体化・追加/更新された。既存18件のうち該当する項目は言及追記し、新規4件を追加する。 - + AI活用開発プロセスDX推進 - + ESG次世代筐体設計導入 - + ジカドリ公式サイト予約優遇 - + 瀬板の森北九州GC運営開始 ### 外部エクスポージャー 2026-06-26提出書類において、ゴルフ場運営に関する自然災害リスクの記載を既存項目に追記し、加えて人口動態変化、感染症の大流行、部品調達リスク、ゴルフ事業および遊技機事業の法令規制リスクを新規に追加する。 - + 人口動態変化による需要影響 - + 感染症の大流行による来場低下 - + 部品調達の供給先依存リスク - + ゴルフ場の法令規制リスク - + ゴルフ事業の衛生・環境規制 - + 遊技機事業の法規制影響 ### 製品 本書類で既存のゴルフ関連サービス（Night Golf、Cool Cart、withGolf、GRANDブランド、ゴルフ場の保有・運営・受託、PGMホテルリゾート沖縄）が再言及されたため各エントリへ追記した。あわせて、公式サイト予約優遇制度「ジカドリ」、ならびに瀬板の森北九州ゴルフコースの運営開始予定が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + 「ジカドリ」公式サイト予約優遇制度 - + 瀬板の森北九州ゴルフコース運営開始 ### 技術 2026-06-26提出書類にて、開発プロセスDX（AI活用・社内専用LLM）と部品共通化設計が強調され、あわせて社内DX基盤・データ分析基盤、品質管理・リスク管理手法、ESG対応を前提とした技術開発、リユース・リサイクル推進が新たに具体化された。 - + 社内DX基盤とデータ分析基盤 - + 品質管理・リスク管理手法 - + ESG対応前提の技術開発 - + リユース・リサイクル推進 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）では、2026年3月期の設備投資（ゴルフ事業・遊技機事業）および研究開発投資、ならびに年2回配当40円が資本配分として再記載・金額開示されています。加えて、PJC Investmentsの子会社化（2025年1月31日）や瀬板の森北九州ゴルフコースの株式譲渡契約（2026年3月締結、運営開始予定）、PGMホテルリゾート沖縄のグランドオープン予定、シンジケートローン借入（510,000百万円）が新たに明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + PJC Investments子会社化 - + 瀬板の森北九州株式譲渡 - + PGMホテルリゾート沖縄新規開発 - + シンジケートローン借入 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出の書類にて、ゴルフ事業のNight Golf拡充・Cool Cart拡張、公式サイト予約優遇（ジカドリ）、GRAND/withGolfの運営開始、開発プロセスのDX化（AI活用・社内専用LLM）、次世代筐体の部品共通化設計導入、サステナビリティ委員会の設置、人材育成の投資額・多様性関連指標の数値開示、ゴルフ場の株式譲渡契約・新規開業（PGMホテルリゾート沖縄）およびPJC Investments子会社化が確認できたため、既存エントリは言及を追加し、新規エントリを追加した。 - + Night Golf拡充 - + Cool Cart拡張 - + ジカドリ予約優遇制度 - + PGMホテルリゾート沖縄 - + 瀬板の森北九州運営開始 - + PJC Investments子会社化 - + 開発プロセスDX化AI活用 - + 次世代筐体部品共通化 - + サステナビリティ委員会 - + リユースリサイクル推進 ### 規制ポジショニング 2026-06-26提出書類により、ゴルフ事業の土地利用関連法令リスク、監査役による内部統制機能、人的資本（多様性・育成指標）の開示が確認された。また、サステナビリティ委員会によるマテリアリティ特定・モニタリング運用が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + サステナビリティ委員会運用 ## 会社自身の言葉 ### 開発・DX/技術・研究開発 - 「開発プロセスのDX化（AI活用）を強力に推進。自社独自のナレッジベースと連携した社内専用LLMの活用や、独自の業務効率化ツールへの投資を実施して、品質とスピードの両立を実現しています。」 — 開発プロセスのDX化（AI活用）と社内専用LLM等による品質・スピード両立の取組 - 「ESG対応と収益構造の両立を目指し、次世代筐体の部品共通化・ユニット盤面の部分的リプレイス等の設計を導入。開発費・部材費の可視化を強化。」 — ESG対応と収益構造両立を目的とした次世代筐体の部品共通化・設計導入 - 「研究開発投資額: 10,432 百万円 - 重点分野・前年比変動: 10,432 百万円（前年同額）」 — 研究開発投資額（10,432百万円）の記載 - 「遊技機事業ではリユース・リサイクルの推進、部品の共通化・設計の見直し、ESG対応と収益構造の両立を推進しています。」 — 遊技機事業におけるリユース・リサイクル推進、部品共通化等の技術・設計面の取組 - 「社内DX基盤・データ分析基盤等の活用（企業全体のDX推進・データ活用）」 — 社内DX基盤・データ分析基盤等の活用 - 「ESG対応を前提とした技術開発」 — ESG対応を前提とした技術開発の記載 ### ゴルフ事業の施策・サービス/施設拡張 - 「ゴルフ事業ではゴルフ場の保有・運営を中心に事業を展開しています。」 — ゴルフ事業はゴルフ場の保有・運営を中心に展開している旨 - 「2026年3月期実績の売上高増に伴い、瀬板の森北九州ゴルフコースの株式譲渡契約を締結（2026年3月）、2026年6月1日より運営開始予定。」 — 瀬板の森北九州ゴルフコースの株式譲渡契約と運営開始予定 - 「2026年7月3日から、PGMホテルリゾート沖縄のグランドオープンを予定。」 — PGMホテルリゾート沖縄のグランドオープン予定（2026/7/3） - 「2025年10月より「withGolf」サービスを開始、GRANDという新ブランドの運営を6カ所のゴルフ場で開始。」 — withGolfサービス開始とGRANDブランドの6カ所での運営開始 - 「「ジカドリ」等の公式サイト予約優遇制度を導入し直販比率の向上を図っています。」 — 公式サイト予約優遇制度（ジカドリ等）の導入による直販比率向上 - 「2027年3月期に初のラグジュアリリゾートホテル「PGMホテルリゾート沖縄」のグランドオープンを2026年7月3日に予定しており、」 — ラグジュアリリゾートホテルのグランドオープン（2026/7/3予定）に関する記載 - 「新卒採用者の女性比率（％） - 提出会社: 50％以上 - 連結子会社: 45.6％」 — 新卒採用者の女性比率（提出会社・連結子会社）の記載 - 「Night Golfの拡充、Cool Cart（送風機付ゴルフカート）拡張、グループ内のツアー等の新規イベントの実施により、競合他社との差別化を強化。」 — Night Golf拡充・Cool Cart拡張等による競合との差別化 - 「設備投資の主な用途: ゴルフ場設備の改修・PGMホテルリゾート沖縄の工事等 円換算 設備投資額: 43,904,000,000円 ゴルフ事業設備投資額: 42,212,000,000円 遊技機事業設備投資額: 1,482,000,000円」 — 設備投資の主な用途（ゴルフ場設備改修・ホテル工事等） - 「遊技機事業ではパチンコ機・パチスロ機の開発・製造・販売を、ゴルフ事業ではゴルフ場の保有・運営を中心に事業を展開しています。遊技機事業ではリユース・リサイクルの推進、部品の共通化・設計の見直し、ESG対応と収益構造の両立を推進しています。」 — 事業内容（ゴルフ場保有・運営）と遊技機事業のリユース・設計見直し等の記載 ### 配当・株主還元 - 「中間配当: 1株あたり40円 - 期末配当: 1株あたり40円 - 配当総額: 3,945百万円×2回 = 7,890百万円」 — 中間配当・期末配当をいずれも1株当たり40円とする記載（配当総額の算定も含む） - 「新卒採用者の女性比率（％） - 提出会社: 50％以上 - 連結子会社: 45.6％ 有給休暇取得率（％） - 提出会社: 80％以上 - 連結: 81.1％ 1人当たり教育投資額（円） - 2025年3月期: 9,985 - 2026年3月期: 10,601」 — 人材・休暇等の指標（新卒採用者女性比率、年次有給休暇取得率、教育投資額）の数値記載 ### リスク・法令/自然災害・感染症等 - 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律・施行令・遊技機の認定及び型式検定等に関する規則の規制を受ける可能性」 — 遊技機事業に関する法令（風俗営業等の規制等、型式検定等）の規制を受ける可能性 - 「河川法・森林法・農地法・都市計画法・国土利用計画法・道路法など土地利用・開発に関する法令の規制を受ける可能性」 — ゴルフ場用地の開発・利用に関する土地利用・開発法令の規制を受ける可能性 - 「労働市場や人口動態の変化による需要変化」 — 労働市場や人口動態の変化による需要変化 - 「感染症の大流行時の来場低下の影響」 — 感染症の大流行時の来場低下の影響 - 「台風・豪雨・地震などによるゴルフ場の復旧費用・休業の可能性」 — 台風・豪雨・地震などによるゴルフ場復旧費用や休業の可能性 - 「食品衛生法・公衆浴場法等の規制を受ける可能性」 — 食品衛生法・公衆浴場法等の規制を受ける可能性 - 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律・施行令」 — 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律・施行令の記載 - 「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」 — 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の記載 - 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 — 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規制に関する記載 ### 資金調達・設備投資/ガバナンス・監査/設備情報/人員 - 「重要な改修計画 - ゴルフ事業: 21,114 百万円 - 設備の改修内容: クラブハウス・ゴルフコース・ゴルフ練習場改修工事他 - 資金調達方法: 自己資金」 — 重要な改修計画（ゴルフ事業、21,114百万円、クラブハウス・コース・練習場改修等、自己資金） - 「2025年1月31日、PJC Investments株式会社（現株式会社アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化」 — PJC Investments（現アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化した旨 - 「当事業年度の長期借入金はシンジケートローンとして510,000百万円を借入（SMBC日銀、みずほ銀行がアレンジャー）」 — シンジケートローン（510,000百万円）の借入に関する記載 - 「1人当たり教育投資額（円） - 2025年3月期: 9,985 - 2026年3月期: 10,601」 — 1人当たり教育投資額の数値（9,985円→10,601円） - 「赤堀工場（群馬県伊勢崎市）: 帳簿価額 3,627 百万円、従業員57名」 — 赤堀工場の帳簿価額・従業員数（設備情報） - 「サプライチェーンの部品調達リスク（複数供給先、特定供給先への依存）」 — サプライチェーンにおける部品調達リスク（供給先複数、特定供給先依存） - 「監査役は監査・評価・内部統制を機能させる体制」 — 監査役が監査・評価・内部統制を機能させる体制 - 「事業連携・共同開発・大学・産学連携等の契約の主な例は本文に記載なし（パートナー契約の契約相手・契約条件のセット情報はなし）」 — 事業連携等の契約例は本文に記載なしである旨 - 「自己株式は1,182,000株（1.18%）として計上」 — 自己株式が1,182,000株（1.18%）として計上されている旨 - 「品質管理手法・リスク管理手法」 — 品質管理手法・リスク管理手法の記載