# 平和ホールディングス（6412） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6412/disclosure/20260807514007
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6412

## 何が変わったか

既存の通期予想である売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益は据え置かれました。減価償却費やのれん償却費の影響を分かりやすくするため、EBITDAと、のれん償却前EPSの通期予想が新たに追加開示されました。

## 会社が挙げた理由

固定資産と株式取得に伴うのれんを多額に保有しており、減価償却費やのれん償却費が営業利益に強く影響するため、経営成績の実態を分かりやすくする目的でEBITDAとのれん償却前EPSを追加開示したとしています。既存の5項目の業績予想は変更していません。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":285900,"revised_forecast":285900,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":52000,"revised_forecast":52000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":37800,"revised_forecast":37800,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":20300,"revised_forecast":20300,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":205.83,"revised_forecast":205.83,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 固定資産を多く保有し、株式取得に伴うのれんを多額に計上しているため、減価償却費・のれん償却費が営業利益に強く影響することから、経営成績の実態を分かりやすくする目的でEBITDAとのれん償却前EPSを新たに追加開示。既存の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の予想は変更なし。
- 特別損失の内容と金額: 計上なし（特別損失合計：－）
- 配当予想の修正: 修正なし。年間配当予想は80.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想欄に「通期」のみが記載されている。また「当社グループは、業績管理を年次で行っていることから、通期連結業績予想のみを開示しております」と記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「2026年５月13日公表の2027年３月期『売上高』『営業利益』『経常利益』『親会社株主に帰属する当期純利益』『１株当たり当期純利益』の業績予想については、変更はありません」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、予想欄に「2027年３月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の業績予想について「変更はありません」と記載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」の業績予想について「変更はありません」と記載。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」の業績予想について「変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「四半期損益計算書の「特別損失合計」は「－」、セグメント情報でも「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループはゴルフ事業の特性上、固定資産を多く保有しており」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「固定資産を多く保有」および「株式取得に伴うのれんを多額に計上」「減価償却費、のれん償却費が営業利益に強い影響」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減価償却費、のれん償却費が営業利益に強い影響を与えております」とあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「固定資産を多く保有しており」「株式取得に伴うのれんを多額に計上している」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「減価償却費、のれん償却費が営業利益に強い影響を与えております」と記載されているが、要因別の金額・時期はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は2026年８月７日で、第1四半期決算短信。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および通期のEBITDA・のれん償却前EPSを新たに開示。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」、2027年3月期予想は年間80.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）