# 平和ホールディングス（6412） 当社連結子会社による株式会社市原京急カントリークラブの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6412/disclosure/20260715593917
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6412

## 何が変わったか

連結子会社のパシフィックゴルフマネージメントが、京浜急行電鉄から株式会社市原京急カントリークラブの全株式421,500株を取得し、平和グループの孫会社にすることを決めました。取得価額は非公表ですが、平和の連結純資産の2％未満です。

## 会社が挙げた理由

保有するゴルフ場数を増やし、収益を向上させ、長期的に安定した収益基盤を構築するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（孫会社化）
- 相手方の名称: 京浜急行電鉄株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社市原京急カントリークラブ
- 対象会社の事業内容: ゴルフ場の経営 他
- 対象会社の所在地: 千葉県市原市
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 1972年12月23日
- 対象会社の売上高: 704百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 79百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 47百万円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: △1,361百万円（2026年３月期）
- 取得価額: 取得価額については、当事者間の守秘義務により非公表。なお、取得価額は連結純資産の２％未満
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 421,500株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"０％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該株式取得が連結業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026年７月15日
- 契約締結日: 2026年７月15日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＰＧＭは、京急電鉄より、対象会社の発行済株式の全部を取得することで連結子会社化いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「京浜急行電鉄株式会社より…対象会社の全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 421,500株（所有割合 100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（所有割合 ０％）」「異動後の所有株式数 421,500株（所有割合 100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「千葉県市原市」、相手方所在地「神奈川県横浜市西区」、PGM所在地「東京都台東区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り」「取得価額は連結純資産の２％未満」「連結業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該株式取得が連結業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」には連結業績への影響が軽微との記載のみで、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「対象会社の発行済株式の全部を取得」とある一方、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＰＧＭは、京急電鉄より…発行済株式の全部を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「京浜急行電鉄株式会社」が記載されていますが、上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３事業年度における業績」として、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「71百万円、65百万円、79百万円」、当期純利益は「112百万円、45百万円、47百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容「ゴルフ場の経営 他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っております」「保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の施策については「連結子会社化いたします」との記載にとどまり、具体的な統合内容の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年７月15日 株式譲渡契約の取締役会決議」「2026年７月15日 株式譲渡契約締結」「2026年10月１日（予定） ＰＧＭによる株式取得」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「守秘義務により非公表」とされ、株式取得日は「2026年10月１日（予定）」と記載されています。主要事項を「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得することについて決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はありません。」）