# 平和ホールディングス（6412） 会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行及び定款の一部変更（商号・事業目的等の変更）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6412/disclosure/20260513528653
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6412

## 何が変わったか

当社は遊技機事業を新設会社に承継させ、同社を100％子会社とする簡易新設分割により、純粋持株会社体制へ移行する予定です。これに伴い、当社の商号を「株式会社平和ホールディングス」に変更し、事業目的なども見直します。

## 会社が挙げた理由

グループ全体の戦略機能と各事業の執行機能を分離して役割と責任を明確にするためです。また、持株会社がグループ戦略や経営資源配分を担い、共通機能を集約して管理を合理化するとともに、各事業会社が迅速に事業展開できる体制を構築するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社平和（新設会社）
- 対象会社の事業内容: 遊技機の開発、製造及び販売
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 対象会社の売上高: 27,482 百万円（2026 年 3 月期実績、分割する事業部門）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 13 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本新設分割は簡易新設分割のため株主総会の承認は不要。商号変更は、2026 年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会で定款の一部変更が承認されることが条件。
- 取得後の経営体制: 当社は2026年10月1日付で商号を株式会社平和ホールディングスに変更し、持株会社としてグループ経営戦略の立案及び各事業会社の統括管理を行う予定。代表取締役社長は嶺井勝也。新設会社も代表取締役社長は嶺井勝也。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社の遊技機事業に関する権利義務について、2026年10月1日を効力発生日（予定）として、新設分割により、新たに設立する株式会社平和に承継させる」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「新設会社は当社の100％子会社となる予定です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「新設会社は当社の100％子会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社及び新設会社の所在地として「東京都台東区東上野一丁目16番1号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「当社は上場を維持したまま持株会社体制へ移行することとなります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「分割する部門の経営成績（2026年3月期実績）売上高 27,482 百万円」及び「本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社は、本新設分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本新設分割の要旨には株式の発行・割当内容が記載されていますが、価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新設分割に係る割り当ての内容」として「普通株式2,000株」を記載しています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本新設分割の要旨には株式の割当内容が記載されていますが、借入れや手元資金などの資金手当ての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「新設会社は当社の100％子会社となる予定です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「分割する部門の経営成績（2026年3月期実績）売上高 27,482 百万円」及び「資産 合計 30,898 百万円」「負債 合計 5,947 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「分割する部門については「売上高 27,482 百万円」の記載にとどまり、営業利益及び当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新設会社の事業内容として「遊技機の開発、製造及び販売」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「各事業会社の共通機能を集約し、管理機能の合理化を図りつつ、各事業会社を支援します」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社は、グループ全体の視点から長期的な経営戦略の策定、M&Aや新規事業開発を含む成長戦略の推進、各事業への最適な経営資源の配分を行います」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新設分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は想定されていない」及び「本商号変更は…定款の一部変更が承認されることが条件となります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新設分割計画承認取締役会決議日：2026年5月13日」「会社分割の効力発生日：2026年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「会社分割の効力発生日：2026年10月1日（予定）」及び「普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新設分割は…簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行う」及び「定款の一部変更が承認されることが条件となります」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…移行を決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本新設分割について「株主総会の承認を得ることなく行う」と記載されていますが、少数株主保護措置の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新設分割後の当社の状況」として「商号 株式会社平和ホールディングス」「事業内容 持株会社としてのグループ経営戦略立案及び各事業会社の統括管理」「代表取締役社長 嶺井勝也」と記載されています。」）