# 平和ホールディングス（6412） 2027年３月期（基準日：2026年９月30日及び2027年３月31日）株主優待制度に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6412/disclosure/20260513528619
種別: 開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6412

## 何が変わったか

2027年3月期の株主優待を、2026年9月30日と2027年3月31日時点の株主を対象に実施する。200株以上の株主に、保有株数に応じて1回2～8枚の1,000円分優待券を年2回贈呈する。

## 会社が挙げた理由

株主に当社グループの事業への理解を深めてもらい、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に当社株式を保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2027年3月期株主優待制度
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月13日
- 実施日: 2026年9月30日基準分は2027年1月1日から実施予定、2027年3月31日基準分は2027年7月1日から実施予定
- 対象期間: 2027年1月1日～2027年12月31日、2027年7月1日～2028年6月30日
- 金額: 株主優待券1枚あたり1,000円分
- 数量・規模: 年2回、200株以上300株未満は2枚／1回、300株以上400株未満は3枚／1回、400株以上500株未満は4枚／1回、500株以上600株未満は5枚／1回、600株以上700株未満は6枚／1回、700株以上800株未満は7枚／1回、800株以上は8枚／1回（上限）、1回の来場につき1名あたり最大16枚
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社グループが展開する事業への理解を深めていただくとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくこと
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月30日現在の対象株主には2026年12月上旬発送予定、2027年3月31日現在の対象株主には2027年6月上旬発送予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「1,000 円分（最大 16 枚まで利用可能）」および「年２回」「800 株以上：８枚／１回（上限）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度を導入しております」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響率に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2026 年９月 30 日現在の当社株主名簿に記載された２単元（200 株）以上を保有の株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年９月 30 日」「2027 年３月 31 日」「2027 年１月１日～2027 年 12 月 31 日」「2027 年７月１日～2028 年６月 30 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000 円分」「年２回」「200 株以上」「２枚／１回」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、株主の皆様に」「2027 年３月期の株主優待を下記のとおり実施することといたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月上旬発送予定」「2027 年１月１日～2027 年 12 月 31 日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2027 年３月期の株主優待を下記のとおり実施することといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「年２回」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「実施することといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年９月 30 日」「2027 年１月１日～2027 年 12 月 31 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施することといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載された２単元（200 株）以上を保有の株主様」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2027 年３月期株主優待制度」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年 6 月上旬発送予定」「2027 年７月１日～2028 年６月 30 日」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「優待の内容」「贈呈回数及び枚数」「対象株主様及び株主優待券の有効期間」「ご利用時の留意点」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的」」）