# 平和ホールディングス（6412） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6412/disclosure/20260513528605
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6412

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績は、2026年2月10日公表の予想に対し、売上高が307百万円、営業利益が923百万円、経常利益が1,952百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が3,770百万円上回った。特に当期純利益は予想比47.7％増となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は概ね計画通りに着地した。営業利益は遊技機事業で研究開発費等が減少し、経常利益はゴルフ事業で計画外の固定資産売却益等を計上したことや災害復旧費用が計画より減少したことにより上振れた。当期純利益は減損損失の減少と、無形固定資産に係る税効果を考慮したことによる法人税等調整額の減少により上振れた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"257,800","revised_forecast":"実績値（Ｂ）：258,107","change":"307","change_rate":"0.1","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"42,500","revised_forecast":"実績値（Ｂ）：43,423","change":"923","change_rate":"2.2","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"31,700","revised_forecast":"実績値（Ｂ）：33,652","change":"1,952","change_rate":"6.2","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"7,900","revised_forecast":"実績値（Ｂ）：11,670","change":"3,770","change_rate":"47.7","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"80.10","revised_forecast":"実績値（Ｂ）：118.33","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 10 日
- 前期実績: 売上高145,867百万円、営業利益27,690百万円、経常利益21,332百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,064百万円、１株当たり当期純利益132.46円銭（2025 年３月期）
- 修正の理由: 営業利益は遊技機事業で研究開発費等が減少。経常利益はゴルフ事業で計画外の固定資産売却益等を計上し、予定していた災害復旧費用も計画より減少。当期純利益はゴルフ事業の減損損失が減少し、無形固定資産に係る税効果の考慮により法人税等調整額が減少したため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失が減少。減少額はnot_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年２月 10 日に公表しております 2026 年３月期通期連結業績予想と本日公表の実績値において、差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高307百万円、営業利益923百万円、経常利益1,952百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,770百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高0.1、営業利益2.2、経常利益6.2、親会社株主に帰属する当期純利益47.7。「前回発表予想を上回る結果」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「0.1」、営業利益は「2.2」、経常利益は「6.2」、親会社株主に帰属する当期純利益は「47.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」、表も「通期連結業績予想数値と実績値との差異」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「47.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「0.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「実績値（Ｂ）」の親会社株主に帰属する当期純利益は11,670百万円、「（ご参考）前期実績」は13,064百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額（Ｂ－Ａ）は売上高307、営業利益923、経常利益1,952、親会社株主に帰属する当期純利益3,770。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失に計上を予定していた減損損失が減少したこと」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「計画外の固定資産売却益等を計上」「特別損失に計上を予定していた減損損失が減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「遊技機事業において」「ゴルフ事業において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「研究開発費等の減少」「固定資産売却益等を計上」「災害復旧費用が計画より減少」「減損損失が減少」「法人税等調整額が減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には科目別の「増減額（Ｂ－Ａ）」がある一方、理由欄には各要因の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「研究開発費等の減少」「計画外の固定資産売却益等を計上」「災害復旧費用が計画より減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「減少」「計上」などの説明があるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は2026年3月期の実績差異の要因を説明しているが、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業外収益として計画外の固定資産売却益等」「営業外費用として計上を予定していた災害復旧費用」「特別損失」「法人税等調整額」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社の連結決算の過程で無形固定資産に係る税効果を考慮した結果」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「研究開発費等の減少により予想値を上回りました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは研究開発費、固定資産売却益、災害復旧費用、減損損失、税効果等であり、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」、開示日は「2026 年５月 13 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」であり、実績値との差異を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および差異表に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「予想値を上回りました」「前回発表予想を上回る結果となりました」」）