# 小倉クラッチ（6408） 業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6408/disclosure/20261111573421
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6408

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げた。中間配当を1株50円と決定し、期末配当予想も1株50円、年間配当予想を100円とした。

## 会社が挙げた理由

輸送機器用事業及び一般産業用事業の売上高が想定を上回る見込みであること、生産性向上、経費削減、米国における関税還付により、各利益が前回予想を上回る見通しとなった。配当は、業績予想や財政状態等を総合的に勘案した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":43000,"revised_forecast":45000,"change":2000,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":1900,"change":1300,"change_rate":216.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":1720,"change":1220,"change_rate":244,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":310,"revised_forecast":1280,"change":970,"change_rate":312.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":207.21,"revised_forecast":855.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 12 日
- 前期実績: 売上高 41,664百万円、営業利益 1,381百万円、経常利益 1,405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,502百万円、１株当たり当期純利益 1,004円37銭（2026 年３月期）
- 修正の理由: 輸送機器用事業及び一般産業用事業の売上高が想定を上回る見込みであること、生産性向上、経費削減、米国における関税還付等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株当たり50円00銭と決定し、期末配当予想を1株当たり50円00銭、年間配当予想を1株当たり100円00銭に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年５月 12 日に公表いたしました 2027 年３月期の連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回修正予想で、売上高43,000百万円から45,000百万円、営業利益600百万円から1,900百万円などに変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率216.7％、経常利益244.0％、親会社株主に帰属する当期純利益312.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高4.7、営業利益216.7、経常利益244.0、親会社株主に帰属する当期純利益312.9。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は312.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は4.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は1,280百万円、前期実績は1,502百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてで増減額が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「輸送機器用事業及び一般産業用事業において売上高が想定を上回る見込みであることや生産性向上、経費削減、米国における関税還付等により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「輸送機器用事業及び一般産業用事業」「米国における関税還付」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高が想定を上回る見込み」「生産性向上」「経費削減」「米国における関税還付」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因が列挙されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売上高が想定を上回る見込み」「生産性向上、経費削減、米国における関税還付等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には事業名と要因が記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は各要因を列挙しているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が想定を上回る見込み」「生産性向上、経費削減」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 11 月 11 日」、対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 12 日に公表いたしました 2027 年３月期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高が想定を上回る見込み」「前回予想を上回る見通し」「実際の業績や配当が予想数値と異なる可能性があります」」）