# 小倉クラッチ（6408） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6408/disclosure/20260512525586
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6408

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期の通期業績予想を新たに示した。2026年3月期は減収ながら営業利益・経常利益・純利益が増益となり、2027年3月期は増収を見込む一方、利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期について、会社は米国の関税政策、中国経済の減速懸念、中東地域の地政学リスクなどで先行き不透明な状況が続いたと説明している。輸送機器用事業は米国・アジア市場などで売上が減少し、一般産業用事業はモータ、昇降・運搬、変・減速機、シャッター、ロボットなど向けの売上増加により売上が増加したとしている。2027年3月期予想についての具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43000,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"△56.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"△64.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":310,"change":"not_disclosed","change_rate":"△79.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"207円21銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高41,664百万円、営業利益1,381百万円、経常利益1,405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,502百万円、１株当たり当期純利益1,004円37銭
- 修正の理由: 2027年３月期の業績予想について、具体的な修正理由は記載されていない。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期の連結実績で、固定資産除却損5百万円、減損損失29百万円、特別損失合計35百万円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高が前年同期比5.1％減、営業利益が197.3％増。2027年3月期予想は売上高3.2％増、営業利益56.6％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2026年3月期は売上高「△5.1％」、営業利益「197.3％」。2027年3月期予想は売上高「3.2％」、営業利益「△56.6％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2027年3月期予想で「310百万円、△79.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2026年3月期売上高「△5.1％」、2027年3月期予想売上高「3.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は1,381百万円から600百万円、経常利益は1,405百万円から500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,502百万円から310百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損5百万円」「減損損失29百万円」「特別損失合計35百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国、アジア市場等における売上の減少」「モータ、昇降・運搬、変・減速機、シャッター、ロボット等への売上が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「輸送機器用事業」「米国、アジア市場」「モータ、昇降・運搬、変・減速機、シャッター、ロボット等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国による関税政策」「中国経済の減速懸念」「中東地域の緊迫化による地政学リスク」「米国、アジア市場等における売上の減少」「主要業種…への売上が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「輸送機器用事業や一般産業用事業の売上高・セグメント利益は記載されているが、個別要因ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国による関税政策の影響」「中国経済の減速懸念」「中東地域の緊迫化による地政学リスク」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」における輸送機器用事業の売上高28,866百万円、前年同期比8.8％減、一般産業用事業の売上高12,308百万円、前年同期比4.1％増。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「先行きが不透明な状況が続きました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今後の見通し」には売上高・利益の予想値が記載されているが、投資や費用への振り向けに関する記述はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「今後の見通し」は売上高および利益の見込みを記載しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月12日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当の状況で「2027年３月期(予想)」の期末・合計がいずれも「－」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は43,000百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）