# 収益認識に関する会計基準の将来適用｜ＣＫＤ（6407）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」 — 収益認識に関する新会計基準を未適用として開示し、平成34年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/6407/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「2022年３月期の期首より適用予定であります。また翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。」 — 収益認識に関する会計基準について、2022年3月期首からの適用予定とし、一部費用を売上高の減額として計上する見込みを示している。 (https://komori.app/company/6407/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。工事契約の収益認識方法や販売報奨金等の表示方法も変更し、営業利益は34百万円減少した。 (https://komori.app/company/6407/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を第2四半期でも継続適用し、売上高138百万円減少、営業利益83百万円減少などの影響を開示している。 (https://komori.app/company/6407/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準を当連結会計年度期首から適用した運用を通期決算で再確認している。 (https://komori.app/company/6407/filing/2021-fy)