# 特定譲渡制限付株式報酬制度の導入｜ＣＫＤ（6407）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成30年６月22日開催の第98期定時株主総会において特定譲渡制限付株式報酬制度の導入のご承認をいただきましたので社内取締役を対象に新たに株式報酬を加えます。」 — 社内取締役を対象とする特定譲渡制限付株式報酬制度の導入承認を開示している。 (https://komori.app/company/6407/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「2018年度におきましては、取締役４名に対し、譲渡制限付株式報酬として5,000株を付与いたしました。なお、譲渡制限期間を30年と設定しております。」 — 前期に導入承認された譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名への5,000株付与と30年の譲渡制限期間を開示している。 (https://komori.app/company/6407/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「2019年度は、取締役５名に対し11,500株を付与し、退任時に譲渡制限を解除する設定としております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、前年度の取締役4名・5,000株から、2019年度は取締役5名・11,500株へ付与実績を拡大した。 (https://komori.app/company/6407/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「譲渡制限付株式報酬について、2020年度は社外取締役を除く取締役４名に対し9,570株を付与し、報酬に占める割合は約８％となりました。」 — 譲渡制限付株式報酬の付与実績と報酬構成上の割合を開示した。基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成割合もそれぞれ30～70％程度、20～40％程度、5～20％程度と具体化している。 (https://komori.app/company/6407/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「譲渡制限付株式報酬について、2021年度は社外取締役を除く取締役４名に対し9,244株を付与し、報酬に占める割合は約10％となりました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役4名への9,244株付与と報酬構成比約10％を開示している。 (https://komori.app/company/6407/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「譲渡制限付株式報酬について、2022年度は社外取締役を除く取締役３名に対し16,327株を付与し、報酬に占める割合は約13％となりました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、前年度の4名・9,244株・約10％から、3名・16,327株・約13％へ付与実績と構成比を更新した。 (https://komori.app/company/6407/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「譲渡制限付株式報酬について、2023年度は社外取締役を除く取締役３名に対し14,450株を付与しました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役3名への14,450株付与を開示している。 (https://komori.app/company/6407/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「譲渡制限付株式報酬について、2024年度は社外取締役を除く取締役３名に対し6,920株を付与いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役3名への6,920株付与を開示している。前年度の14,450株から付与株数は減少した。 (https://komori.app/company/6407/filing/2024-fy)
- 2026-06-03 再掲 「本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額120百万円以内といたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、年額120百万円以内、発行・処分株式数年48千株以内の枠を再提示している。 (https://komori.app/company/6407/disclosure/20260602558976)
- FY2026 前進 「譲渡制限付株式報酬について、2025年度は社外取締役を除く取締役３名に対し16,978株を付与いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、前年度の3名・6,920株から、2025年度は3名・16,978株へ付与実績を更新している。 (https://komori.app/company/6407/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役3名（以下「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計39,889,920円、ひいては当社の普通株式5,088株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、制度の導入・付与実績の開示から、取締役3名への自己株式5,088株の具体的な処分決議および譲渡制限付株式割当契約の締結段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6407/disclosure/20260626582206)
- 2026-07-24 達成 「当社は、2026年６月26日開催の取締役会において決議されました、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 取締役3名に対する自己株式5,088株の譲渡制限付株式報酬について、払込手続の完了を開示している。 (https://komori.app/company/6407/disclosure/20260724599336)