# ＣＫＤ（6407） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6407/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6407
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG2H.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高108,052百万円や営業利益18,828百万円などが増加し、資産は261,848百万円、現金及び現金同等物は43,361百万円となりました。また、自動機械部門は減収となった一方で、機器部門は生成AI関連需要などを背景に大幅に増収となっています。

## 事業

CKD株式会社は、グループ全体として機械・装置の設計・製造・販売を中心に事業を展開しています。中間連結会計期間における売上高は108,052百万円（前期比+48.7%）で、営業利益は18,828百万円（前期比+139.3%）、経常利益は19,024百万円（前期比+140.8%）、親会社株主に帰属する中間純利益は13,066百万円（前期比+143.0%）となりました。総資産は261,848百万円、純資産は172,214百万円、自己資本比率は65.8%です。セグメントは自動機械部門と機器部門で構成され、前中間連結期間の生産高は100,957百万円（前年同期比+56.0%）・販売高は99,765百万円（前年同期比+56.5%）となりました。自動機械部門の売上高は8,286百万円（前年同期比-6.8%）、セグメント利益は2,048百万円（前年同期比-3.7%）となりました。一方、機器部門の売上高は99,765百万円（前年同期比+56.5%増）、セグメント利益は19,791百万円（前年同期比+140.8%増）となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は43,361百万円、現金及び預金は44,308百万円、受取手形・売掛金・契約資産は39,948百万円、電子記録債権は15,289百万円、商品及び製品は13,505百万円、原材料及び貯蔵品は46,381百万円、投資有価証券は12,642百万円です。 負債は89,633百万円、株主資本は143,149百万円、その他の包括利益累計額は29,064百万円、為替換算調整勘定は11,507千円、退職給付に係る調整累計額は2,719百万円、自己株式は754百万円相当です。現金及び現金同等物の期末残高は43,361百万円、総資産の増加額は35,126百万円（前連結会計年度末比）となりました。中間連結キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが7,793百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△2,426百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△4,213百万円で、期末現金及び現金同等物は43,361百万円です。研究開発費の総額は1,995百万円でした。なお、重要な契約等の締結はありません。

## 数字

- 研究開発費: 20億円
- 設備投資: 20億円
- フリーキャッシュフロー: 54億円

## セグメント

- 自動機械部門 / 売上高 89億円 / 営業利益 20億円
- 機器部門 / 売上高 998億円 / 営業利益 198億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、自己株式取得の市場買付実施（上限設定含む）と中間配当の取締役会決議、ならびにグローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理未計上の記載が新たに確認できたため、資本政策・株主還元および税務/会計リスクとして新規エントリを追加した。

- + 自己株式取得（2026年10〜11月）
- + 中間配当（2026年9月30日基準）
- + グローバルミニマム課税の未計上

### 製品

当該中間報告書では、コア製品として「半導体製造装置」「データセンター向け設備」「BEV向け設備」が新たに明示された。あわせて既存の「薬品包装機（自動包装システム）」「リチウムイオン電池製造システム」、およびセグメント収益内訳として「包装機」「流体制御機器」「空気圧機器」、並びに「包装機の保守・改造を中心としたサービス等」が記載され、該当既存エントリへ言及追記を行う。

- + 半導体製造装置
- + データセンター向け設備
- + BEV向け設備

### 資本配分

提出書類（2026年11月13日）で、設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資、配当（中間配当含む）、コミットメントライン運用が既存エントリに対して追記されました。また、自己株式の取得（市場買付）の記載が新たに確認できたため、新規エントリを追加します。

- + 自己株式取得市場買付

### 規制ポジショニング

2026年11月13日提出書類において、グローバル・ミニマム課税制度（国際最低課税額）に関する法人税等の会計処理について計上していない旨の記載が新たに確認された。既存の正準エントリに対する追記対象となる規制・構造的ポジショニング記載は見当たらない。

- + グローバルミニマム税未計上

## 会社自身の言葉

### 資本政策・株主還元（配当）

- 「2026年11月13日取締役会決議による中間配当金総額5,079百万円、1株当たり76円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日」 — 2026年11月13日決議に基づく中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）
- 「2026年11月13日開催の取締役会で、株主名簿に記録された株主に対する中間配当を決議（配当総額5,079百万円、1株当たり76円、支払開始日2026年12月7日、原資は利益剰余金）」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり、支払開始日、原資）

### 自己株式の取得（取得条件・方法）

- 「自己株式の取得
  - 取得時期: 2026年10月27日〜2026年11月4日
  - 取得株式数: 1,088,800株
  - 株式取得価額総額: 4,999百万円
  - 上限: 1,300,000株（発行済株式総数に対する割合1.94%）」 — 自己株式取得の実施内容（取得時期・取得株数・取得価額・上限・割合）
- 「自己株式の取得
  - 取得時期: 2026年10月27日〜2026年11月4日
  - 取得株式数: 1,088,800株
  - 株式取得価額総額: 4,999百万円
  - 上限: 1,300,000株（発行済株式総数に対する割合1.94%）
  - 取得期間: 2026年10月27日〜2026年12月30日
  - 取得方法: 東京証券取引所市場買付け」 — 自己株式取得の決定内容に加え、取得期間・取得方法（市場買付け）

### 事業環境・需要要因（マクロおよび市場動向）

- 「世界経済は、中東情勢などの地政学リスクの高まり、金利の上昇および為替の変動や各国の政策動向による景気への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。国内では、生成AI関連の旺盛な需要により、半導体関連および工作機械市場が拡大しました。医薬品関連市場においては、安定した需要を背景に設備投資が堅調に推移しました。自動車関連市場では一定の設備投資が継続しましたが、二次電池市場においては慎重な動きとなりました。海外では、中国において、半導体及び半導体製造装置の国産化の動きが加速したことにより需要が拡大しました。また、その他の地域においても半導体関連市場での設備投資が拡大しました。その結果、旺盛な需要が続く半導体関連などの成長市場における需要の取込みに向け、グローバルで生産・供給体制を強化し、確実な受注の獲得を進めました。」 — 世界経済の不透明感や国内外の需要・投資動向（生成AI、半導体、工作機械、医薬品、自動車、二次電池等）
- 「世界経済の不透明さの中で、国内外で生成AI関連の需要が旺盛であること、半導体関連市場の設備投資拡大、医薬品関連市場の設備投資が堅調、二次電池市場の投資は慎重、海外では半導体関連市場の設備投資が拡大していること等が記載されています。」 — 上記要因の要旨（生成AI需要、半導体投資拡大、医薬品投資堅調、二次電池投資慎重、海外半導体投資拡大等）

### 製品・セグメント関連の記載

- 「BEV向け設備（自動車関連市場向け設備）」 — BEV向け設備（自動車関連市場向け設備）
- 「半導体製造装置」 — 半導体製造装置
- 「データセンター向け設備」 — データセンター向け設備
- 「リチウムイオン電池製造システム」 — リチウムイオン電池製造システム
- 「薬品包装機」 — 薬品包装機
- 「包装機の保守・改造を中心としたサービス等」 — 包装機の保守・改造を中心としたサービス等

### 税務・リスク・会計/資金に関する言及（数値含む）

- 「研究開発費として1,995百万円（対円換算 1,995,000,000円）」 — 研究開発費（1,995百万円）
- 「有形固定資産の取得による支出として2,043百万円（対円換算 2,043,000,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（2,043百万円）
- 「グローバル・ミニマム課税制度に関する取扱いが記載されており、当中間会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を会計処理として計上していません。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理（国際最低課税額に対する法人税等を計上していない）
- 「顧客との契約から生じる収益: packaging機 5,800、産機 2,486、流体制御機器 59,261、空気圧機器 40,504」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳（包装機、産機、流体制御機器、空気圧機器）
- 「貸出コミットメントの総額10,000百万円（借入実行残高0）、現金及び現金同等物の中間期末残高は43,361百万円」 — 貸出コミットメント（総額・借入実行残高）および現金及び現金同等物の中間期末残高
- 「為替の変動リスクが言及されていますが、具体的なヘッジ方針の記載はありません。」 — 為替変動リスクの言及（具体的なヘッジ方針の記載はない）