# ＣＫＤ（6407） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6407/disclosure/20261007547285
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6407

## 何が変わったか

取締役会は、株式売出しに伴う需給への影響を緩和し、資本効率と株主還元を高めるため、普通株式を最大130万株、50億円を上限として市場買付けすることを決定した。取得は売出価格等決定日に応じた売出しの受渡期日の翌営業日から2026年12月30日まで行う。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図ること、ならびに本売出しの実施に伴う当社株式の需給への影響を緩和すること。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 130万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.94％
- 取得価額の総額: 50億円（上限）
- 取得期間: 本売出しに係る売出価格等決定日（2026年10月19日（月）から2026年10月22日（木）までの間のいずれかの日）に応じて定まる本売出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から2026年12月30日（水）まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることを目的として、機動的な自己株式の取得を実施する方針。また、本売出しの実施に伴う、当社株式の需給への影響を緩和する観点から実施するもの。
- 決議日: 2026年10月７日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,070,411株（2026年９月30日時点）
- 発行済株式総数: 66,839,038株（自己株式を除く。2026年９月30日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.94％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 50億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）66,839,038株／自己株式数 1,070,411株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について下記のとおり決定いたしました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「当社株式の需給への影響を緩和する観点」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「取得理由には資本効率、株主還元、売出しに伴う需給への影響が記載されている。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「2026年10月７日付「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社株式の売出しの実施に伴う、当社株式の需給への影響を緩和する観点」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026年10月27日（火）から2026年12月30日（水）まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「本売出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文の取得事項に消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「発行済株式総数として記載されているのは2026年９月30日時点の66,839,038株（自己株式を除く。）である。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由として記載されているのは資本効率、株主還元、売出しに伴う需給への影響である。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元の充実を図ることを目的としている。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には今回の取得に係る事項と2026年９月30日時点の自己株式保有状況が記載されている。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「売出しに伴う需給への影響の緩和について記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決定いたしました／市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「130万株（上限）／50億円（上限）／割合1.94％／2026年10月７日付の取締役会決議／2026年12月30日（水）まで」）