# ＣＫＤ（6407） 株式の売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6407/disclosure/20261007547282
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6407

## 何が変わったか

既存株主である金融機関などが保有する当社普通株式3,570,800株を売り出すことを決定しました。需要状況に応じ、追加で最大535,500株のオーバーアロットメントによる売出しも行われます。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式を見直す動きの中で、当社株式を保有する金融機関と協議し、売却の合意が得られたためです。売出しを通じて株主層の拡大と株主構成の多様化を図るとしています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し
- 発行・処分する株式数: 普通株式3,570,800株。オーバーアロットメントによる売出しは上限535,500株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（売出価格は未定。終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として決定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（本売出しは既存株主による売出し）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（売出し）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_applicable（売出し）
- 希薄化率: not_applicable（新株発行を伴わない既存株式の売出し）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 売出価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 株式会社三井住友銀行について、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間
- 譲渡制限の解除条件: 株式会社三井住友銀行及び当社は、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、所定の株式の売却・発行等を行わない。共同主幹事会社は裁量で合意を解除できる
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（共同主幹事会社）。引受人の名称はnot_disclosed
- オーバーアロットメント: 売出株式数535,500株（上限）。第三者割当の上限株数はnot_disclosed（大和証券株式会社にグリーンシューオプションを付与）
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月７日付で…取締役会決議により…売出しを行うことについて…決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売出人及び売出株式数」として金融機関7社を記載」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本売出しの実施を決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「当社普通株式3,570,800株」の売出し。新株発行の記載なし」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「売出し」及び既存株主である金融機関の売却に関する記載」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 記載なし（原文: 「「株主層の拡大と株主構成の多様化を図り」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売出価格 未定」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「売出人」として金融機関を記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「海外投資家に対して販売されることがある」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「引受人に全株式を買取引受けさせる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「海外投資家に対して販売されることがある」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「既存株主による株式の売出し」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売出価格 未定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「普通株式の売出しに関する記載」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「ロックアップ期間中…事前の書面による同意なしには…売却等を行わない旨合意」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「金融機関による株式売出し」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会決議」」）