# ＣＫＤ（6407） 当社連結子会社元従業員の逮捕に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6407/disclosure/20260707588902
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6407

## 何が変わったか

連結子会社の元従業員が、預金口座から個人口座へ送金して着服し、業務上横領の容疑で逮捕された。損害額178百万円は2026年3月期に全額計上済みで、2027年3月期の連結業績予想には影響しない。

## 会社が挙げた理由

元従業員が2020年12月から2026年4月にかけて複数回、CKDグローバルサービスの預金口座から自身の個人口座へ送金して着服し、不正な経理処理によって隠ぺいしていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社元従業員の逮捕
- 発生日: 2026年7月9日（元従業員が逮捕された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CKDグローバルサービス株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: CKDグローバルサービスの預金口座
- 原因: 経理担当であった元従業員が、2020年12月～2026年4月にかけて複数回にわたりCKDグローバルサービスの預金口座から自身の個人口座へ送金し、着服したうえ、不正な経理処理によって隠ぺいしていた
- 業績への影響額: 178百万円（損害額、計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年3月期の決算
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 業務上横領の容疑による逮捕（刑事手続き）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月9日（逮捕日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 経理業務体制の見直しやコンプライアンス教育など内部管理体制の一層の強化
- 役員の責任: CKDグローバルサービスの元代表は月額報酬の30％を3カ月減額、前代表は月額報酬の20％を3カ月減額。当社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く）3名は、それぞれ月額報酬の10％相当額を3カ月自主返納
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止に向けて経理業務体制の見直しやコンプライアンス教育など内部管理体制の一層の強化を図り、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社グループの損害額は合計で178百万円であり、2026年３月期の決算で全額計上済みです。従って、当社が既に発表しております2027年3月期の連結業績予想への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件横領による当社グループの損害額は合計で178百万円」および「2027年3月期の連結業績予想への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害額は合計で178百万円」とあるが、比較対象となる売上高または利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社のCKDグローバルサービス株式会社」において発生したと記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・拠点・サービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「損害額は合計で178百万円であり、2026年３月期の決算で全額計上済みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の決算で全額計上済みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「元従業員が業務上横領（以下『本件横領』）の容疑で７月９日に逮捕された」と記載され、書面の日付は「2026年７月９日」である。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「CKDグローバルサービス株式会社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年12月～2026年４月」、「７月９日に逮捕」、「損害額は合計で178百万円」、「2026年３月期の決算で全額計上済みです。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害額は合計で178百万円」および「連結業績予想への影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年３月期の決算で全額計上済みです」とする一方、「再発防止に向けて経理業務体制の見直しやコンプライアンス教育など内部管理体制の一層の強化を図り」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社連結子会社元従業員の逮捕に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」といった記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または従前の状況との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報または次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業務上横領の容疑で７月９日に逮捕」および「損害額は合計で178百万円」「連結業績予想への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「元従業員１名が、2020年12月～2026年４月にかけて複数回にわたりCKDグローバルサービスの預金口座から自身の個人口座へ送金し、着服を行ったうえ、不正な経理処理によって隠ぺいしていました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社のCKDグローバルサービス株式会社」において発生したと記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「元従業員が業務上横領（以下『本件横領』）の容疑で７月９日に逮捕された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付きの報告・改善・是正義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は逮捕、横領の概要、業績影響、再発防止および役職者の処分を記載しており、自社の開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止に向けて経理業務体制の見直しやコンプライアンス教育など内部管理体制の一層の強化を図り」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「CKDグローバルサービスの元代表については月額報酬の30％を３カ月、前代表については月額報酬の20％を３カ月、それぞれ減額する処分を実施いたします。また、当社の社内取締役…３名は、それぞれ月額報酬の10％相当額を３カ月、自主返納いたします。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ、株主ならびに関係者の皆様にご心配とご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。」」）