# 業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬制度｜鈴茂器工（6405）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社の取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績指標と個人別の評価を反映した現金報酬とする。各事業年度の業績指標には、売上高、営業利益、営業利益率及びROE（いずれも連結決算ベース）の目標値に対する達成度合いを用いるものとし、業績達成度合いと個人別評価結果に応じて算出された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給する。」 — 役員報酬について、売上高・営業利益・営業利益率・ROEの達成度と個人評価を連動させる現金報酬、および譲渡制限付株式報酬の算定方針を詳細に開示している。 (https://komori.app/company/6405/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「取締役（社外取締役を除く。）　125　84　33　7　2」 — 業務執行取締役2名に対し、報酬総額125百万円、基本報酬84百万円、業績連動報酬（金銭）33百万円、株式報酬7百万円を支給した実績を記載している。 (https://komori.app/company/6405/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「2025年６月21日開催の第65期定時株主総会において、当社取締役の金銭報酬年額２億5,000万円とは別枠として、代表取締役会長及び社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入する旨決議しております。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、代表取締役会長・社外取締役を除く取締役を対象とするBBT-RSへ制度を変更した。1事業年度当たりの付与ポイント数は合計40,000ポイントを上限としている。 (https://komori.app/company/6405/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「2025年６月21日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS : Board Benefit Trust-Restricted Stock）」を導入しております。」 — 取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度BBT-RSを導入し、株価下落リスクも株主と共有する制度運用を開始している。 (https://komori.app/company/6405/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、本日公表いたしました「2026 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の業績を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため役員報酬の減額を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 役員報酬について、業績を踏まえた具体的な減額措置を決議している。代表取締役は月額報酬額の25％、執行役員は同5％を2026年5月から6か月間減額する。 (https://komori.app/company/6405/disclosure/20260513529924)
- 2026-05-26 前進 「今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬枠を年額 2 億３千万円以内（うち社外取締役分３千万円以内）とする旨を本株主総会に付議する予定です。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役を除く取締役および監査等委員である取締役について、報酬枠を分けて設定する方針が具体化した。 (https://komori.app/company/6405/disclosure/20260526548509)
- 2026-05-26 再定義 「本制度の改定は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を変更するものであり、実質的な内容については改定前の内容を維持いたします。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い、BBT-RSの対象者を変更する制度改定を決定した。実質的な制度内容は維持され、取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計上限は61,000ポイント（うち取締役分40,000ポイント）とされている。 (https://komori.app/company/6405/disclosure/20260526548533)
- 2026-06-04 再掲 「当社は、2025年６月21日開催の第65回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合には監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度の継続及び一部改定について、ご承認をお願いするものであります。」 — BBT-RSの継続を示しつつ、監査等委員会設置会社への移行に伴い対象者を変更する一部改定を提案している。 (https://komori.app/company/6405/disclosure/20260528553753)
- FY2026 再定義 「各事業年度の業績指標には、１次評価指数として営業利益及びROE（いずれも連結決算ベースの目標値に対する達成度合い）、ならびに２次評価指数として当社国内売上高のうち自社製品以外の売上高が占める比率の増加幅及び連結売上高のうち海外売上高が占める比率の増加幅を用いるものとし」 — 業績連動報酬の評価指標に、営業利益・ROEに加えて国内の自社製品以外売上比率と海外売上比率の増加幅を組み込んでいる。監査等委員会設置会社への移行に伴い、株式報酬制度の対象範囲も改定された。 (https://komori.app/company/6405/filing/2025-fy)