# 海外事業における税制・法規制・政情不安リスク｜鈴茂器工（6405）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。」 — 海外展開に伴う税制、法規制、移転価格、許認可、補助金政策、政情不安のリスクを初めて独立項目として整理している。 (https://komori.app/company/6405/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。」 — 海外事業に伴う税制、法規制、移転価格、許認可、補助金政策、政情不安のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6405/filing/2021-fy)
- FY2025 悪化 「当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、急激な為替レートの変動、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。」 — 海外事業リスクに急激な為替レートの変動が明示的に加わり、税制・法規制・政情不安等と合わせて整理されている。 (https://komori.app/company/6405/filing/2024-fy)
- 2026-05-13 初出 「当社において、東京国税局の税務調査を受けた結果、連結子会社である米国現地法人との取引に関し、移転価格税制に基づく行政指導等を受けたため、加算税及び延滞税を含めた追徴税額等181,993千円を「過年度法人税等」に計上しております。」 — 移転価格税制に基づく行政指導等と、追徴税額等1億81百万円の過年度法人税等への計上が新たに記載されている。 (https://komori.app/company/6405/disclosure/20260513528960)
- FY2026 顕在化 「当社において、東京国税局の税務調査を受けた結果、連結子会社である米国現地法人との取引に関し、移転価格税制に基づく行政指導等を受けたため、加算税及び延滞税を含めた追徴税額等181,993千円を「過年度法人税等」に計上しております。」 — 海外事業に伴う税制リスクが、米国現地法人との取引に関する行政指導と追徴税額等1億81百万円の計上として顕在化した。 (https://komori.app/company/6405/filing/2025-fy)