# 鈴茂器工（6405） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6405 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH1V.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）で、売上高や利益はいずれも前年同期を上回り、国内外の需要動向が業績に反映されたことが述べられています。一方で、事業等のリスクや対処すべき課題に重要な変更はないとしており、契約の新規決定や締結もありません。 ## 事業 該当する記載なし ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 51億円 - アジア / 売上高 13億円 - 米国 / 売上高 11億円 - 英国 / 売上高 7億円 - オーストラリア / 売上高 2億円 - その他の地域 / 売上高 48百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）では、中期経営計画「Next 2028」の継続方針、海外需要（北米・欧州・東アジア）と中東の地政学要因、寿司ロボットの新製品導入の進展、ご飯盛付けロボットFuwaricaの新規開拓と売上減少、監査等委員会設置会社への移行の継続記載、BBTに係る配当への言及が確認できるため、既存エントリへ追記と新規エントリを追加する。 - + 寿司ロボット新製品導入の進展 ### 技術 本書類では、主力製品としての「寿司ロボットの新製品導入」および「ご飯盛付けロボットFuwarica」の新規開拓が記載され、新規に技術エントリを追加した。既存の「株式給付信託運用」についても、配当金に関する記載が継続しているため言及を追記した。 - + 寿司ロボット新製品導入 - + ご飯盛付けロボットFuwarica ### 資本配分 2026年中間連結会計期間の設備投資総額（有形・無形）と、研究開発投資額、ならびに2026年10月26日決議の中間配当が新たに資本配分情報として追加・更新された。 - + 2026年中間設備投資総額 ### ケイパビリティ構築 当中間期における研究開発投資の開示と、監査等委員会設置会社への移行に関する再記載を反映する更新を行った。あわせて、寿司ロボットの新製品導入の進捗およびご飯盛付けロボットFuwaricaの新規顧客開拓の方針が明示されたため、新規能力構築項目を2件追加した。 - + 寿司ロボット新製品導入の進捗 - + Fuwaricaの新規販路開拓 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・方針/長期ビジョンに基づく推進 - 「2026年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Next 2028」の基本方針である「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の下、各種施策を推進」 — 「Next 2028」の基本方針（3つ）に基づく各種施策の推進を示す。 - 「当社グループは、長期ビジョン「食の『おいしい』や『温かい』を世界の人々へ」を掲げ、2026年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Next 2028」の基本方針である「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の下、各種施策を推進し事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化に取り組んでいます。」 — 長期ビジョンと「Next 2028」基本方針の下で企業価値最大化に取り組む旨を示す。 ### 製品・需要動向（国内外の売上要因） - 「主力製品として寿司ロボットの新製品導入が進み、寿司業態では大手回転寿司チェーンを中心に出店が増加した影響で売上高が増加。」 — 寿司ロボット新製品導入や回転寿司の出店増により売上高が増加したことを示す。 - 「ご飯盛付けロボット（Fuwarica）は大手外食チェーン店・スーパーマーケットへの新規開拓を進めた一方、売上高は減少。」 — Fuwaricaの新規開拓は進む一方、売上高が減少したことを示す。 - 「海外は中東地域の地政学リスク等依然として先行き不透明だが、日系企業の海外進出・省人化・日本食普及の動きが継続。北米・欧州・東アジアでの需要喚起により海外売上高は前年同期を上回り、全体の売上高も前年同期を上回る結果となりました。」 — 海外では地政学リスクはあるが、日系企業進出・省人化・日本食普及等で海外売上高が前年同期を上回り全体も増収となったことを示す。 - 「原材料・エネルギー価格・人件費の高騰が厳しい事業環境を継続。」 — 原材料・エネルギー価格や人件費の高騰により厳しい事業環境が続いていることを示す。 - 「人手不足を背景とした省人化ニーズは継続しているものの、原材料・エネルギー価格・人件費の高騰が厳しい事業環境を継続。」 — 省人化ニーズは継続する一方で、原材料・エネルギー価格・人件費の高騰が厳しい環境として続いていることを示す。 - 「国内は主要顧客の外食・小売業においてインバウンド需要の堅調な推移や人手不足を背景とした省人化ニーズは継続しているものの、原材料・エネルギー価格・人件費の高騰が厳しい事業環境を継続。」 — 国内では省人化ニーズやインバウンド需要は堅調だが、厳しい事業環境が継続することを示す。 - 「コメ価格の安定により設備投資マインドが回復したことで製品需要は堅調。」 — コメ価格の安定により設備投資マインドが回復し、製品需要が堅調であることを示す。 ### 投資・研究開発・資本支出（金額の言及） - 「有形固定資産の取得による支出 75,758千円、無形固定資産の取得による支出 70,224千円。合計 145,982千円（2026年中間連結会計期間）」 — 有形・無形固定資産の取得による支出（投資活動）と合計額を示す。 - 「研究開発活動費用: 1億55百万円（105,500,000円）」 — 研究開発活動費用の金額（1億55百万円）を示す。 - 「研究開発投資 105,500,000円（中間連結会計期間）」 — 研究開発投資額（105,500,000円）を示す。 ### 配当（中間配当・BBT信託財産分の含み）/ガバナンス移行 - 「配当の原資: 利益剰余金。配当金総額には株式給付信託（BBT-RS/J-ESOP）に係る信託財産として231,900株に対する配当金3,423千円が含まれています。」 — 配当の原資が利益剰余金であること、BBT信託財産（231,900株分）の配当が含まれることを示す。 - 「2026年10月26日 取締役会決議 中間配当 普通株式 配当金総額 170,842千円 1株当たり 15円。基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月10日。配当の原資: 利益剰余金。配当金総額には、231,900株に対する配当金3,423千円が含まれています。」 — 2026年10月26日決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日/効力発生日）と配当の原資、BBT信託財産分の含みを示す。 - 「2026年6月27日 定時株主総会決議 普通株式 配当金総額 227,790千円 1株当たり 20円。基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日。配当の原資: 利益剰余金。配当金総額には、株式給付信託（BBT-RS/J-ESOP）に係る信託財産として231,900株に対する配当金4,638千円が含まれています。」 — 2026年6月27日株主総会決議の配当（総額・1株当たり・基準日/効力発生日）と配当の原資、BBT信託財産分の含みを示す。 - 「配当金総額には株式給付信託（BBT-RS/J-ESOP）に係る信託財産として、231,900株に対する配当金3,478千円が含まれています。」 — 配当金総額にBBT信託財産（231,900株分）の配当が含まれている旨を示す。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や供給への影響懸念が記載されています。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰や供給影響懸念の記載を示す。 - 「監査等委員会設置会社への移行に関する記載が注記事項で示されています。」 — 「監査等委員会設置会社」への移行に関する記載が注記事項で示されていることを示す。 - 「「監査等委員会設置会社」への移行に関する記載が注記事項で示されています。」 — 「監査等委員会設置会社」への移行に関する記載が注記事項で示されていることを示す。