# 鈴茂器工（6405） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-29
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6405
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YN3J.pdf

## 要点

2026年６月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、あわせて取締役会等の体制が変更されました。加えて、当連結会計年度は売上高は増加した一方で営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少し、設備投資として鶴ヶ島テックプラント建設費用や社内システム開発投資を行っています。

## 事業

当社グループは寿司ロボットなどの米飯加工機械の製造・販売、衛生資材の製造・販売、店舗システム関連の開発・販売を主要事業とし、海外は北米・ASEANを中心に販路を展開。主要な連結子会社はセハージャパン、 Suzumo International Corporation、 Suzumo Singapore Corporation、Bluefin Trading LLC への出資を通じて海外展開を推進。中期計画Next 2028では売上高220億円・営業利益30億円・ROE12.0%を目標とし、省人化・高付加価値化を推進。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 22億円
- フリーキャッシュフロー: -6億円
- 従業員数: 491人

## 地域別

- 日本 / 売上高 100億円
- アジア太平洋 / 売上高 21億円
- 北米 / 売上高 25億円
- 欧州 / 売上高 9億円
- オセアニア / 売上高 3億円
- その他 / 売上高 1億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-29）では、既存の中期経営計画Next 2028、MRP導入、研究開発強化、海外拡大、Fuwarica市場拡大、生産・設備投資、株式報酬/株主還元（BBT-RS・J-ESOP）などが再言及された。加えて、川島テックプラントの情報システム投資、監査等委員会設置会社への移行が新たに明示されており、また中東関連の資本業務提携（Gulf Japan 1）が解消された点が明確化された。

- + 川島テックプラント情報システム投資
- + 監査等委員会設置会社への移行
- − Gulf Japan 1関連資本提携
- − Gulf Japan 1関連資本提携

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-29の書類では、外部エクスポージャーとして中東地域の地政学リスク、原材料・資材の価格変動リスク、国内外需要・機械化ニーズ、パンデミック等の影響、労働市場の変化、国際紛争・制裁、移転価格税制に関する追徴税および税務調査、為替変動（海外売上の円換算等）が記載された。既存エントリへの言及追記に加え、移転価格税制リスク、為替変動の円換算影響、労働市場の変化影響、国際紛争・制裁の影響の新規追加を行う。

- + 移転価格税制の追徴税リスク
- + 為替変動による円換算影響
- + 労働市場の変化影響
- + 国際紛争・制裁の影響

### 技術

提出書類（2026-06-29）では、研究開発でのAI/IoT/ロボティクス/ビッグデータ活用、DX・ITシステム投資、MRP方式への生産ライン転換、外部企業連携などが再言及・具体化された。あわせて、店舗システムのPOS/セルフオーダープラットフォーム、次世代省人化・店舗拡大の技術テーマ、株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP）に依拠する技術運用が本書類の技術区分として新規に登場した。

- + POS・セルフオーダープラットフォーム
- + 次世代省人化・店舗拡大技術
- + 株式給付信託運用

### 資本配分

提出書類（2026-06-29）で、新たに「社内システム開発投資」を資本配分として追加しつつ、既存エントリのうち設備投資（鶴ヶ島テックプラント建設、川島テックプラント生産設備・情報システム）、研究開発投資、M&A（Bluefin関連、日本システムプロジェクト吸収合併、スズモメンテナンス吸収合併）、株主還元（配当方針・配当実績、自己株式取得・信託関連処分）を追記。併せて「東京工場」表記から「川島テックプラント」表記へ名称整合のため修正を反映。

- + 社内システム開発投資

### ケイパビリティ構築

2026年6月29日提出書類に基づき、既存の人材・M&A/提携・産学連携エントリへ言及を追記。加えて、Mizuho Gulf Capital Partners等との資本業務提携契約の解消（2025年8月）を明示したため結論化を反映。さらに、株式給付信託（J-ESOP/BBT-RS）導入、監査等委員会設置会社への移行、生産ラインのMRP方式転換、川島テックプラント情報システム投資、AI・IoT等の研究開発投資、鶴ヶ島テックプラント建設費用の新規追加を行う。

- + J-ESOPとBBT-RS導入
- + 監査等委員会設置会社への移行
- + ライン生産×MRP方式転換
- + 川島テックプラント情報システム投資
- + AI・IoT等研究開発投資
- + 鶴ヶ島テックプラント建設費用
- − MGCPとGulf Japan 1提携

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-29の書類で、リース会計基準（IFRS16対応の適用予定）、指名・報酬委員会、社外取締役体制、BBT-RS/J-ESOPの会計処理、Next2028のサステナビリティ戦略が再言及され、さらに監査等委員会設置会社への移行が明示されたため、新規エントリ追加と既存エントリへの追記を行う。

- + 監査等委員会設置会社移行

## 会社自身の言葉

### 中期計画・成長戦略・製品/サービス拡大

- 「盛付けロボット（Fuwarica、国内市場拡大を推進）」 — ご飯盛付けロボットFuwaricaの国内市場拡大
- 「Next 2028が2026年3月期を初年度とする3ヶ年中期計画。最終年度は2028年3月期。売上高220億円、営業利益30億円、ROE12.0%を最終年度の目標として設定。」 — Next 2028の最終目標（売上高220億円、営業利益30億円、ROE12.0%）と計画期間の位置づけ
- 「サステナビリティ戦略の策定（Next 2028の基盤）」 — サステナビリティ戦略の策定（Next 2028の基盤）
- 「日本システムプロジェクトの吸収合併（2025年9月1日、存続会社は鈴茂器工株式会社）」 — 日本システムプロジェクトの吸収合併（2025年9月1日、存続会社は鈴茂器工）
- 「国内戦略：Fuwarica（ご飯盛付けロボット）の市場拡大」 — 国内戦略としてFuwaricaの市場拡大
- 「寿司ロボット（米飯加工機械関連の主力製品）」 — 寿司ロボット（米飯加工機械関連の主力製品）
- 「店舗システム関連のプラットフォーム（POS・セルフオーダー等）」 — 店舗システム関連のプラットフォーム（POS・セルフオーダー等）
- 「海外市場の拡大、国内市場の市場成熟に対応するための省人化・高付加価値化を推進。」 — 国内の市場成熟化・需要変動、海外の景気動向等を踏まえた省人化・高付加価値化の推進
- 「国内販売: 直接販売、包装材商社・厨房機器商社等」 — 国内販売（直接販売、包装材商社・厨房機器商社等）
- 「開発戦略：単体製品の高付加価値化、製品連携による高付加価値化、システムの活用を柱に、国内外の外部企業と連携して省人化・店舗拡大の課題に対応。」 — 開発戦略の柱（単体製品の高付加価値化、製品連携、システム活用）
- 「産学連携、オープンイノベーション、大学連携等」 — 産学連携・オープンイノベーション・大学連携等
- 「その他地域: 国内外の商社等を通じて販売」 — その他の地域は国内外の商社等を通じて販売
- 「日本システムプロジェクトの株式100%取得（2021年10月）および同社の吸収合併（2025年9月1日）」 — 日本システムプロジェクトの株式100%取得と吸収合併
- 「店舗システム関連（POSシステム、セルフオーダーシステム等）の開発・販売」 — 店舗システム関連（POS・セルフオーダー等）の開発・販売
- 「国内市場の成熟化・需要の変動、海外市場の景気動向・機械化ニーズなどの影響」 — 国内の需要変動・海外市場の景気動向/機械化ニーズ等の影響

### 事業体制（子会社/販路）・海外リスク（地政学/為替/移転価格等）

- 「Bluefin Trading LLCの取得（35%出資、2019年）」 — Bluefin Trading LLCの取得（35%出資、2019年）
- 「北米向け: Suzumo International Corporation（100%出資）」 — 北米向け販売体制（Suzumo International Corporation 100%出資）
- 「ASEAN地域: Suzumo Singapore Corporation（85.0%出資）」 — ASEAN地域の販売体制（Suzumo Singapore Corporation 85.0%出資）
- 「スズモメンテナンス株式会社の株式100%取得と同社の吸収合併（2022年6月1日取得、同年6月1日吸収合併）」 — スズモメンテナンス株式会社の株式100%取得と吸収合併（2022年6月1日）
- 「原材料・資材の価格変動リスク、特に原材料価格の上昇・安定性の影響」 — 原材料・資材の価格変動リスク（特に原材料価格の上昇・安定性）
- 「移転価格税制に関する追徴税（過年度法人税等の計上）、税務調査の影響」 — 移転価格税制に関する追徴税（過年度法人税等の計上）等の影響
- 「為替変動リスク（海外売上の円換算影響、海外拠点との資金移動等）」 — 為替変動リスク（海外売上の円換算等）
- 「地政学リスク（中東地域の情勢不安・地政学リスク等）が海外展開に影響を与える可能性」 — 地政学リスク（中東地域の情勢不安等）が海外展開に影響する可能性
- 「ASEAN地域は Suzumo Singapore Corporation（85.0%出資）を通じて販売」 — ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporation（85.0%出資）を通じて販売
- 「Bluefin Trading LLC（持分法適用関連会社、米国・UAE拠点）35.0%出資」 — Bluefin Trading LLC（持分法適用関連会社、UAE拠点）35.0%出資
- 「Bluefin Trading LLCの株式取得（35%・中東地域での米飯加工市場の創出、2019年11月取得）」 — Bluefin Trading LLCの株式取得（35%・中東での市場創出、2019年11月取得）
- 「パンデミック等の影響、労働市場の変化、国際紛争・制裁の影響」 — パンデミック等、労働市場の変化、国際紛争・制裁の影響
- 「セハージャパン（日本、東京都千代田区、資本金 30,000 千円）」 — セハージャパン（日本、資本金30,000千円）
- 「衛生資材（アルコール系洗浄剤、除菌剤等）の製造・販売」 — 衛生資材（アルコール系洗浄剤、除菌剤等）の製造・販売
- 「北米向けは Suzumo International Corporation（100%出資）」 — 北米向けはSuzumo International Corporation（100%出資）
- 「セハージャパン（日本、東京都千代田区、資本金 30,000 千円、衛生資材関連、100.0%）」 — セハージャパン（衛生資材関連、100.0%）の位置づけ
- 「Suzumo International Corporation、Suzumo Singapore Corporation、Bluefin Trading LLC、Gulf Japan 1、Gulf Capital Partners等」 — 海外展開に関わる主要な関係先（Suzumo/Bluefin/Gulf Japan 1等）

### 生産・工場・情報システム投資（設備投資）

- 「川島テックプラント（埼玉県比企郡川島町）」 — 川島テックプラント（埼玉県比企郡川島町）の位置づけ
- 「生産性向上・原価低減のための新工場での生産ライン変更（セル生産×製番方式からライン生産×MRP方式）を推進し、旺盛な需要へ対応」 — 新工場での生産ライン変更（セル生産×製番方式→ライン生産×MRP方式）
- 「鶴ヶ島テックプラント（埼玉県鶴ヶ島市）」 — 鶴ヶ島テックプラント（埼玉県鶴ヶ島市）の位置づけ
- 「2026年11月: 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島テックプラント竣工」 — 鶴ヶ島テックプラント竣工（2026年11月）
- 「川島テックプラント 生産設備投資: 着手 2026年4月、完了 2027年3月」 — 川島テックプラントの生産設備投資（着手2026年4月、完了2027年3月）
- 「川島テックプラント 情報システム投資 256,464千円（着手2024年5月、完了2026年7月、資金調達：自己資金）」 — 川島テックプラントの情報システム投資（256,464千円、着手2024年5月/完了2026年7月、自己資金）
- 「川島テックプラントの情報システム投資、着手2024年5月、完了2026年7月予定」 — 川島テックプラントの情報システム投資の着手・完了予定（2024年5月/2026年7月）
- 「新工場での生産ライン変更（セル生産×製番方式からライン生産×MRP方式）を推進し、旺盛な需要へ対応」 — 生産ライン変更を推進し、旺盛な需要へ対応
- 「川島テックプラント 生産設備 42,870千円（着手2026年4月、完了2027年3月）」 — 川島テックプラントの生産設備投資（投資予定金額42,870千円）
- 「鶴ヶ島テックプラント建設費用: 1,546 百万円」 — 鶴ヶ島テックプラント建設費用（1,546百万円）
- 「社内システム開発投資: 209 百万円」 — 社内システム開発投資（209百万円）

### ガバナンス・株主還元・会計制度（移行/報酬/リース・株式報酬等）

- 「監査等委員会設置会社へ移行済み（2026年6月27日開催の第66回定時株主総会承認）」 — 監査等委員会設置会社へ移行済み（2026年6月27日）
- 「自己株式の取得 3,228,363千円（取得株式数1,797,500株）」 — 自己株式の取得（3,228,363千円、取得株式数1,797,500株）
- 「2026年6月27日付定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行、制度運用の見直し・改定を実施」 — 監査等委員会設置会社へ移行後、制度運用の見直し・改定を実施（2026年6月27日）
- 「2026年6月27日 定時株主総会決議: 配当金総額227百万円、1株当たり20円」 — 配当金（2026年6月27日定時株主総会決議：配当金総額227百万円、1株当たり20円）
- 「IFRS16に対応したリース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首適用予定）」 — IFRS16に対応したリース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首適用予定）
- 「指名・報酬委員会を設置（計4名、3名が社外取締役）」 — 指名・報酬委員会の設置（計4名、3名が社外取締役）
- 「取締役会3名、監査等委員会3名、社外取締役3名を含む6名の取締役構成」 — 取締役会等の取締役構成（取締役3名・監査等委員会3名等、計6名）
- 「株式給付信託（J-ESOP）・株式給付信託（BBT-RS）の導入を進める」 — 株式給付信託（J-ESOP）・株式給付信託（BBT-RS）の導入
- 「株式給付信託（J-ESOP）・株式給付信託（BBT-RS）の導入を進める。」 — 株式給付信託（J-ESOP）・株式給付信託（BBT-RS）の導入を進める
- 「現状は日本基準のリース会計に準拠」 — 現状は日本基準のリース会計に準拠
- 「2026年6月27日付定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行、制度運用の見直し・改定を実施。」 — 2026年6月27日付定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行し、制度運用の見直し・改定を実施
- 「株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP）等の財務・会計に依拠する技術運用」 — 株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP）等に依拠する技術運用
- 「株式給付信託（BBT-RS）・株式給付信託（BBT-RS）の導入を進める。」 — 株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP）の導入を進める

### 研究開発・人材育成・教育・健康/サステナに紐づく取り組み

- 「研究開発はAI、IoT、ロボティクス、ビッグデータ等を活用した「単体製品の高付加価値化」「製品連携による高付加価値化」「システムの活用」を柱とする」 — AI/IoT/ロボティクス/ビッグデータを活用した研究開発の重点（単体高付加価値化、連携高付加価値化、システム活用）
- 「研究開発投資額: 397 百万円」 — 研究開発費（397百万円）
- 「研究開発費として397百万円（2026年3月期、百万円換算）を計上」 — 研究開発費として397百万円を計上（2026年3月期）
- 「人事制度改革・等級・評価・報酬制度の見直し」 — 人事制度改革（等級・評価・報酬制度の見直し）
- 「タレントマネジメントシステムの導入」 — タレントマネジメントシステムの導入
- 「次世代の省人化・店舗拡大に向けた技術テーマ」 — 次世代の省人化・店舗拡大に向けた技術テーマ
- 「教育・研修体系の整備（階層別教育・テーマ別教育・専門教育、eラーニング活用）」 — 教育・研修体系の整備（階層別・テーマ別・専門教育、eラーニング活用）
- 「健康診断・ストレスチェックの実施」 — 健康診断・ストレスチェックの実施