# 鈴茂器工（6405） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20251031585052
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

2026年3月期の中間期と通期について、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益の予想をいずれも引き下げた。通期売上高は17,870百万円から15,450百万円、通期純利益は1,495百万円から410百万円となる見通し。

## 会社が挙げた理由

国内では原材料価格・エネルギー価格・人件費の高騰を背景に、外食・小売業者の設備投資計画の延期やコスト抑制が生じ、製品需要が想定を下回った。海外では北米の導入時期の遅れや欧州の販売店再編の遅れなどにより売上が低調となり、通期でも上半期の不調を回復できない見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":8750,"通期":17870},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":7000,"通期":15450},"change":{"第２四半期（中間期）":-1750,"通期":-2420},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-20,"通期":-13.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":895,"通期":2000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":80,"通期":610},"change":{"第２四半期（中間期）":-815,"通期":-1390},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-91.1,"通期":-69.5},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":930,"通期":2045},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":60,"通期":610},"change":{"第２四半期（中間期）":-870,"通期":-1425},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-90.6,"通期":-69.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":680,"通期":1495},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":50,"通期":410},"change":{"第２四半期（中間期）":-630,"通期":-1085},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-92.6,"通期":-72.6},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":52.55,"通期":115.54},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":4.02,"通期":34.62},"change":{"第２四半期（中間期）":"―","通期":"―"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"―","通期":"―"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 13 日
- 前期実績: 第２四半期（中間期）：売上高7,874百万円、営業利益1,051百万円、経常利益1,092百万円、親会社株主に帰属する中間純利益794百万円、1株当たり中間純利益61.45円。通期：売上高15,568百万円、営業利益1,890百万円、経常利益1,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,462百万円、1株当たり当期純利益113.09円。
- 修正の理由: 国内では設備投資計画の延期やコスト抑制意識の高まりにより製品需要が軟調に推移し、海外では北米の導入時期や欧州の販売店再編の遅れなどにより売上高が想定を下回る見込みとなった。売上高の下振れにより、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益も前回予想を下回る見込み。通期では上半期の不調をリカバリーするに至らず、前回予想まで回復しないと判断した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。1株当たり35円（中間配当15円・期末配当20円）から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期第２四半期（中間期）及び 2026 年３月期通期の業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「（１）2026 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「（２）2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の前回予想と今回修正予想が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は売上高△13.5％、営業利益△69.5％、経常利益△69.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△72.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上高△20.0％に対し営業利益△91.1％、通期は売上高△13.5％に対し営業利益△69.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は「△92.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「中間期の売上高増減率は「△20.0」、通期は「△13.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は今回410百万円で、前期実績1,462百万円を下回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を下回る見込み」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は売上高の下振れと利益の下振れを説明しており、減損損失・特別損失・引当金の計上額に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「事業者の設備投資計画の延期やコスト抑制意識の高まりにより、製品需要は軟調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東アジア」「北米」「欧州」、「寿司ロボット」、「ご飯盛付けロボット（Fuwarica）」、「大手スーパーマーケットチェーン」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格および人件費の高騰」、「設備投資計画の延期」、「導入時期が当初の想定より遅れている」、「販売店再編の実施が当初よりも遅れた」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「国内・海外別内訳では減額が示されている一方、原材料価格、人件費、導入遅延など個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格および人件費の高騰」、「中東地域での地政学リスク」、「導入時期が当初の想定より遅れている」、「販売店再編の実施が当初よりも遅れた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「国内売上高は5,152百万円から4,690百万円、海外売上高は3,598百万円から2,310百万円。また「2025 年９月に発売」「年内に導入が完了する見込み」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「省人化の動きは引き続き継続」、「厳しい事業環境が続いている」、「現時点において下半期における回復は見込めず」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が前回予想を下回る見通しとなったことにより、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前回予想を下回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、価格・コスト、導入時期、販売店再編などが記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「コストコントロールの推進は継続するものの」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「販売店再編の実施が当初よりも遅れた」、「販売店再編の推進により」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年 10 月 31 日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 13 日付『2025 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で公表いたしました」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および通期の「今回修正予想（B）」の記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026 年３月期の配当予想につきましては、2025 年５月 13 日に公表いたしました、1 株当たり 35 円（中間配当 15 円・期末配当 20 円）から変更ありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定を下回る見込み」、「引き続き不透明な状況」、「実際の業績等は上記予想数値と異なる場合があります」」）