# 鈴茂器工（6405） 株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う株式給付規程の制定及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20250808536256
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

株式給付信託（J-ESOP）を導入し、当社と子会社の従業員・役員に将来給付するため、自己株式13万8,000株を信託口へ第三者割当で処分することを決議した。対象者への実際の給付株数は、業績などに応じて変動する。

## 会社が挙げた理由

J-ESOPの運営に当たり、信託E口で当社株式を保有・処分し、対象者に役務提供の対価として株式等を給付するため。処分数量は、2026年3月期から2028年3月期までの3事業年度に給付が見込まれる株式数に相当するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP））
- 発行・処分する株式数: 普通株式 138,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,802円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 処分総額 248,676,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 対象者が給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する。対象者は給付を受けるまで、ポイントに相当する株式について譲渡その他の処分をできない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.06%、総議決権個数に対して1.07%（いずれも2025年3月31日現在。ただし自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"12,960,000株（2025年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値1,802円。直近1か月終値平均1,780円に対して101.24%、直近3か月終値平均1,838円に対して98.04%、直近6か月終値平均2,004円に対して89.92%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象者が給付を受けるまでの期間。具体的な年数・満了日はnot_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が株式給付規程に定める受益者要件を満たし、所定の受益者確定手続を行うこと。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名（うち社外監査役2名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う…第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…第三者割当による自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年5月13日付で公表した『株式給付信託（J-ESOP）』」および「本自己株式処分…について決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に対し1.06%…となりますところ…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月31日現在の発行済株式総数12,960,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月末日で終了する事業年度から2028年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象会社に対する役務提供の対価として対象者に対して株式を割り当てる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 248,676,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員514名」「当社の子会社の取締役及び従業員33名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象会社に対する役務提供の対価として対象者に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員514名」「当社の子会社の取締役及び従業員33名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「形式的な処分予定先は、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員並びに…当社の子会社…の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値1,802円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,802円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「対象者が給付を受けるまでの間…保有」「給付を受けるまで…譲渡その他の処分を行うことはできません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「対象会社の業績等に応じてポイントを付与」「実際に…給付される…数は、対象会社の業績等に応じて変動」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）