# 鈴茂器工（6405） 資本業務提携の解消及び社外取締役の辞任並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20250807535708
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

Mizuho Gulf Capital Partners LtdおよびGulf Japan 1との資本業務提携を2025年8月12日付で解消する予定となり、これに伴って社外取締役1名が辞任する予定です。また、Gulf Japan 1が保有する1,797,000株を自己株式取得に応じて売却するため、主要株主と筆頭株主が異動する見込みです。

## 会社が挙げた理由

本資本業務提携は一定の成果を収めたと判断したことに加え、中期経営計画「Next 2028」の推進に当たり、今後は当社自身で成長戦略を進めることが望ましいと判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携の解消及び社外取締役の辞任並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年8月8日（取締役会決議日）。資本業務提携の解消、社外取締役の辞任及び株主異動の予定日は2025年8月12日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 鈴茂器工株式会社、Mizuho Gulf Capital Partners Ltd、Gulf Japan 1、社外取締役 笹川利哉氏、鈴木美奈子、鈴木映子、合同会社アン・コーポレーション
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本資本業務提携は一定の成果を収めたと判断したこと、及び中期経営計画「Next 2028」の推進に当たり今後は当社自身で成長戦略を推進することが望ましいと判断したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（当社グループの業績への影響は軽微）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響及び予想修正の有無は明示されていない。なお、2026年3月期の当社グループの業績に与える影響は軽微と記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: MGCP及びGulf Japan 1の指名に基づき選任された社外取締役 笹川利哉氏が、資本業務提携契約書の終了に伴い2025年8月12日付で辞任する予定
- 異動前の議決権所有割合: Gulf Japan 1：17,970個（1,797,000株）、13.92％、第1位。鈴木美奈子：16,260個（1,626,000株）、12.59％、第2位。鈴木映子：16,260個（1,626,000株）、12.59％、第2位。合同会社アン・コーポレーション：12,374個（1,237,480株）、9.58％、第4位。異動前の割合は2025年3月31日現在の総議決権数を基準
- 異動後の議決権所有割合: Gulf Japan 1：0個（0株）、割合は「―」。鈴木美奈子：16,260個（1,626,000株）、14.87％、第1位。鈴木映子：16,260個（1,626,000株）、14.87％、第1位。合同会社アン・コーポレーション：12,374個（1,237,480株）、11.32％、第3位。異動後の割合は、2025年3月31日現在の総議決権数から自己株式取得予定1,977,000株に係る19,770個を控除した数を基準
- 今後の見通し: 2025年8月12日付で資本業務提携を解消し、同日付で笹川利哉氏が辞任する予定。Gulf Japan 1は保有する普通株式1,797,000株の全てについて自己株式取得への売付申込みを行う。今後は当社自身で成長戦略を推進する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「資本業務提携の解消」及び「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じることが見込まれます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「MGCP 及び Gulf Japan 1 との本資本業務提携を解消する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本資本業務提携の解消」及び「自己株式の取得」を行う旨が記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該取締役辞任後においても、法令及び定款で定められている取締役の員数は満たしております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期の当社グループの業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025 年８月８日」「本資本業務提携の解消日 2025 年８月 12 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Mizuho Gulf Capital Partners Ltd」「Gulf Japan 1」「社外取締役 笹川利哉氏」「鈴木 美奈子」「鈴木 映子」「合同会社アン・コーポレーション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式 1,797,000 株（発行済株式総数（自己株式を除きます）の 13.87％）」「2025 年８月 12 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「Gulf Japan 1 は、その保有する当社普通株式 1,797,000 株の全てについて本自己株式取得へ売付の申込みを行うことに合意」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025 年８月 12 日付で本資本業務提携契約書を解約し、本資本業務提携を解消する旨合意いたしました」「2025 年８月 12 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2018 年２月９日付公表の『資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2025 年８月８日開催の当社取締役会において…解消することについて決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本資本業務提携の解消日 2025 年８月 12 日（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「両社で協議した結果、本資本業務提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本自己株式取得により…議決権比率…が５％未満となったときには、2025 年８月 12 日付で…解消する旨合意いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後は当社自身で成長戦略を推進することが望ましいと判断し、本資本業務提携の解消についての合意書を締結することを決議」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年８月８日開催の当社取締役会において…解消することについて決議」「当社は自己株式の取得…を行うこととしております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本資本業務提携の解消についての合意書を締結することを決議いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025 年８月 12 日付で本資本業務提携契約書を解約し、本資本業務提携を解消する旨合意」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2018 年２月９日付公表の…お知らせに記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本資本業務提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断」「今後は当社自身で成長戦略を推進することが望ましいと判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「社外取締役 笹川利哉氏は、2025 年８月 12 日付で辞任する予定です。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）