# 鈴茂器工（6405） 法定事前開示書類（合併）（株式会社日本システムプロジェクト）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20250801527188
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

鈴茂器工が完全子会社の日本システムプロジェクトを吸収合併する。2025年8月31日に借入債務の免除を行ったうえで、2025年9月1日に合併の効力を発生させる予定である。

## 会社が挙げた理由

日本システムプロジェクトが2025年2月期の債務超過を解消するため、合併に先立って借入債務の債務免除を受ける予定である。合併対価を交付しないのは、日本システムプロジェクトが鈴茂器工の完全子会社だからである。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"吸収合併（本件吸収合併）","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2025年2月19日（吸収合併契約締結日）","実施日":"2025年8月31日（債務免除の予定実施日）、2025年9月1日（吸収合併の予定効力発生日）","対象期間":"not_disclosed","金額":"not_disclosed","数量・規模":"not_disclosed","業績への影響":"合併後、鈴茂器工の財政状態は資産が負債を大きく上回ることが見込まれ、収益状況及びキャッシュフローの状況について債務の履行に支障をきたす事項は予想されない。","理由":"日本システムプロジェクトの2025年2月期の債務超過を解消するため。合併対価を交付しない理由は、日本システムプロジェクトが鈴茂器工の完全子会社であるため。","根拠となる規則":"会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2025年8月31日に当社から日本システムプロジェクトへの借入債務の債務免除を実施予定。2025年9月1日に吸収合併の効力発生予定。","}"

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「吸収合併」「借入債務の債務免除」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産が負債を大きく上回ることが見込まれ」「キャッシュフローの状況について」と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式その他の金銭等の交付は行いません」「当社がその発行済株式の全てを保有」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月1日を効力発生日」「2025年8月31日を実施日」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年2月19日付」「2025年8月31日を実施日」「2025年9月1日を効力発生日」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の財政状態は、資産が負債を大きく上回ることが見込まれ」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日本システムプロジェクト」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年8月31日を実施日として…債務免除を受ける予定」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件吸収合併を行うこととしました」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収合併」として一つの合併を記載している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年2月19日付で…吸収合併契約に基づき」「2025年9月1日を効力発生日として…行うこととしました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月31日を実施日」「2025年9月1日を効力発生日」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受ける予定です」「資産が負債を大きく上回ることが見込まれ」「支障をきたす事項は予想されません」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本システムプロジェクトを吸収合併消滅会社とする吸収合併」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「日本システムプロジェクトを…吸収合併消滅会社」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年9月1日を効力発生日」「受ける予定」「債務の履行の見込みがある」と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題に「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件吸収合併に関し…事項は下記のとおりです」として各項目を列挙している。」）