# 鈴茂器工（6405） 2025年３月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20250519557493
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高・利益とも前年を上回り、営業利益率も改善した。一方、売上高と営業利益は社内計画を下回り、経常利益と純利益は計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

会社は、販管費の増加要因として、事業拡大に伴う採用費・人材派遣費・外部委託費、人件費、研究開発費、支払手数料、海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化、円安による現地法人の販管費増加などを挙げている。また、日本システムプロジェクトとの合併について、事業の一体運営による経営合理化と営業力・開発力の強化を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 通期
- 売上高: {"value":15568,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":1890,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 経常利益: {"value":1947,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 純利益: {"value":1462,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 売上総利益率: {"value":"50.5%","前年同期比増減ポイント":3.3}
- 営業利益率: {"value":"12.1%","前年同期比増減ポイント":2}
- 販管費: {"value":5974,"unit":"百万円","売上高販管費率":"38.4%"}
- 当四半期3か月の実績: 国内売上高・海外売上高について四半期単独の推移を掲載。2025年3月期4Qは国内2,384百万円、海外1,121百万円。
- 通期業績予想: {"2026年3月期":{"売上高":{"value":17870,"unit":"百万円"},"国内売上高":{"value":11195,"unit":"百万円"},"海外売上高":{"value":6675,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2045,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1495,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益は計画未達、経常利益・当期純利益は計画以上
- セグメント別実績: 国内売上高10,605百万円（前年比+3.4%）、海外売上高4,962百万円（前年比+16.6%）。セグメント利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: {"販管費増加":"人件費+138百万円、研究開発費+103百万円、支払手数料+77百万円、荷造運賃+64百万円、広告宣伝費+48百万円、償却費+44百万円、為替変動+43百万円、旅費交通費+39百万円、展示会費・その他+40百万円"}
- 主要KPI: ROE 9.6%、国内売上高比率68.1%、海外売上高比率31.9%、国内自社機売上高の業態別比率、海外地域別売上高比率
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: サービス拠点への設備投資への言及はあるが、期末拠点数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 米国向け輸出品への関税10%（2025年4月から実施）、個別関税24%（2025年7月から予定）、部品値上げ（2025年6月1日予定）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed。2019年11月発表の前中期経営計画には文章で言及。
- 財務目標: not_disclosed。実績としてROE 9.6%を掲載。
- 年間配当: 2026年3月期予想35円（中間15円、期末20円）
- 配当性向: 2026年3月期予想30.3%。総還元性向30%以上
- 自己株式取得: 総還元性向の説明に自己株式取得への言及はあるが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本システムプロジェクトの吸収合併（2025年9月1日予定）、欧州販売店のプライマリー・リージョナル体制への再編、北米での在庫積み増しと価格転嫁、社長交代・執行役員体制変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績サマリーに「計画比」として売上高－2.5%、国内－1.1%、海外－5.2%、営業利益－0.5%、経常利益＋1.7%、当期純利益＋8.4%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「2025年3月期 実績／計画比」欄で、売上高－2.5%、営業利益－0.5%、経常利益＋1.7%、当期純利益＋8.4%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「国内・海外 四半期売上高推移」に2025年3月期の1Q、2Q、3Q、4Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上高・営業利益の推移は掲載されているが、「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「株主還元表に「2025年3月期 予想の修正」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前期比 販管費」に2024年3月期実績5,380百万円から2025年3月期実績5,974百万円への増加と、各費目の増加額を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「販管費増加要因として「人件費＋138」「研究開発費＋103」「円安進行による現地法人の販管費増加」などを記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「業績サマリーに「国内」「海外」の売上高を掲載。セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費＋138百万円、研究開発費＋103百万円、支払手数料＋77百万円などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「計画比として売上高－2.5%、営業利益－0.5%を記載。別頁で「海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化」等を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2025年4月から10％の関税」「2025年7月から24％の個別関税を予定」「部品は2025年6月1日より値上げ予定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「北米の影響として10%・24%の関税率を記載しているが、影響金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年4月から6月まで…製品出荷を実施中」「価格転嫁等を検討中」「販売店を…再編」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2019年11月に前中期経営計画を発表後」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本システムプロジェクトの吸収合併」「販売店をプライマリーとリージョナルに再編」「社長交代および執行役員体制の変更」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「国内・海外 売上高比率」「国内 業態別自社機売上高」「海外 地域別売上高」「営業利益率／ROE」等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「海外売上高は4,257百万円から4,962百万円、海外比率は29.3%から31.9%、ROEは8.1%から9.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「業態別・地域別の売上高比率は掲載されているが、数量・単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「事業拡大に伴う採用費、人材派遣費」「事業拡大に伴う人材採用」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「国内業態別売上高比率、海外地域別売上高比率を掲載。市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上」「2026年3月期予想 配当性向30.3%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元方針に「総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「推移表に2025年3月期ROE9.6%を掲載。目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「サービス拠点 設備投資」「既存事業の新製品開発費用」等の記載はあるが、投資額の総額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年３月期 決算説明会資料」で、決算概要、業績予想、トピックスを図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「2025年3月期 連結決算概要」「2026年3月期 連結業績予想」「トピックス」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には将来予測のリスク説明があるが、特定の数値開示を見送る記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年7月から24％の個別関税を予定」「価格転嫁等を検討中」「実際の業績は大きく異なる可能性があります」。」）