# 鈴茂器工（6405） 外食利用時のご飯（ライス）の食べ残しに関する調査2024

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20241010596265
種別: その他開示
開示日: 2024-10-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

鈴茂器工が、外食時のご飯の食べ残しや提供量に関する消費者調査の結果を公表した。年1回以上外食する回答者338人のうち23.7％に食べ残し経験があり、43.4％が提供量に過不足を感じていた。

## 会社が挙げた理由

食品ロス削減について事業者・消費者とともに考えるきっかけを提供するため。また、米飯食に携わる企業として調査結果をまとめて発表した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ご飯盛り付けロボット Fuwarica（ふわりか）、Fuwarica GST-RRA
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 外食、飲食店、米飯食
- 受賞名・認証名: 第20回外食アワード2023
- 授与・認証機関: 外食産業記者会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト6階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 食べ残し経験有り23.7％、提供量にギャップを感じる人43.4％、多いと感じる人の平均ギャップ57.4g、少ないと感じる人の平均ギャップ88.9g、適量盛れることを求める人48.8％
- 利用実績: 世界80か国以上の国々の様々な食のシーンで利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 消費者庁 食品ロス削減月間HP、農林水産省 外食における食品ロス対策HP、富士経済『労働人口不足の未来予測から見たロボット潜在需要に関する考察』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査（2024年）を実施しました」「傾向をまとめ発表いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月10日」「調査期間：2024年9月17日～18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「外食利用時のご飯（ライス）の食べ残しに関する調査2024」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査期間：2024年9月17日～18日」「2024年10月10日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「わかりました」「貢献できる可能性があると感じられた」「つながる可能性が推測される」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の20歳～69歳の男女400名」「様々なカテゴリーの企業様の事例」と記載されているが、企業名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「食べ残し経験有り23.7％」「多いと感じる数値の平均値57.4g」「少ないと感じる数値の平均値88.9g」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「5人に1人以上がここ1年で食べ残しをしている」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「消費者庁 食品ロス削減月間HP」「農水省 外食における食品ロス対策HP」「富士経済『労働人口不足の未来予測から見たロボット潜在需要に関する考察』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「23.7％」「43.4％」「57.4g」「88.9g」「調査期間：2024年9月17日～18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「米飯食に携わる事業を行う企業として」「フードロス削減に貢献できる可能性」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「フードロス削減を考える一助となればと思い」「調査を実施し、傾向をまとめ発表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「外食利用時のご飯（ライス）の食べ残し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題が「食べ残しに関する調査2024」である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「鈴茂器工が実施した調査」「鈴茂器工が提供するご飯盛り付けロボット Fuwarica」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「鈴茂器工株式会社」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「寿司ロボットシェアNo.1（出典：富士経済…）」「ご飯盛り付けロボットシェアNo.1（出典：富士経済…）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の20歳～69歳の男女400名を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「様々なカテゴリーの企業様の事例（ユーザー様の声）を掲載」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「保温ジャーからの置き換えが容易」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ご飯盛り付けロボット Fuwarica」「FuwaricaGST-RRA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リーディングカンパニーです」「高い評価をいただいております」「シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「貢献できる可能性がある」「つながる可能性が推測される」「大きなメリットが期待できる」」）