# 鈴茂器工（6405） 取締役及び執行役員に対する株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20240624534697
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

取締役1名と執行役員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,700株を処分することを決議した。払込期日は2024年7月10日で、処分価額の総額は1,832万6,100円。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式12,700株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,443円
- 発行価額の総額: 18,326,100円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（調達資金なし）
- 払込期日: 2024年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年7月10日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月21日の東京証券取引所における普通株式の終値1,443円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月10日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2024年7月から2025年3月期に係る定時株主総会の終結時まで（執行役員は2024年4月1日から2025年3月31日まで）、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、期間に応じて合理的に算出した株数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役1名、当社の執行役員5名（各区分の割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計18,326,100円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月29日開催の第61回定時株主総会で、対象取締役への年額3,000万円以内の金銭報酬債権支給及び譲渡制限期間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する株式報酬としての自己株式処分」「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年６月22日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…普通株式合計12,700株…を付与することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分による株式報酬」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年…譲渡制限付株式報酬制度…導入」「2023年６月24日…執行役員に対しても…同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」「株主の皆様と一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資の目的として」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は…金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…１名及び当社の執行役員５名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…を勘案し、金銭報酬債権…を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役１名及び執行役員５名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役１名及び執行役員５名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年６月21日…普通株式の終値である1,443円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,443円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分の概要」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年７月10日…から…いずれの地位も喪失する日まで…処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年６月29日開催の第61回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）