# 鈴茂器工（6405） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20240419573505
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比7.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.1％増となるなど、増収増益となった。あわせて、次期の通期連結業績予想として売上高159億60百万円、営業利益19億円などを示した。

## 会社が挙げた理由

国内では省人化需要、インバウンド需要、製品の入替・増設需要が堅調だった。利益面では売上高の増加、米国子会社の棚卸資産に係る未実現利益消去額の減少、荷造運送費やコンサル・展示会費用の減少、コストコントロールの効果、前年の持分法投資損失の消失などが寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"159億60百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"19億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"19億15百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"13億50百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: not_disclosed
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,345億56百万円、営業利益12億03百万円、経常利益11億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億25百万円、１株当たり当期純利益63.93円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 株式会社日本システムプロジェクトに係るのれんの減損損失28百万円（連結損益計算書では28,644千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当連結会計年度」および「通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「7.9％増」、営業利益は「22.5％増」、経常利益は「31.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「38.1％増」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は…14億75百万円（同22.5％増）」、「経常利益は…14億98百万円（同31.5％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…11億40百万円（同38.1％増）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…前連結会計年度比7.9％増」、「営業利益…同22.5％増」、「経常利益…同31.5％増」、「親会社株主に帰属する当期純利益…同38.1％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…（同38.1％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は、145億14百万円（前連結会計年度比7.9％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「営業利益は…前連結会計年度を上回りました」、「経常利益は…前連結会計年度を上回りました」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…前連結会計年度を上回りました」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「人手不足を背景とした省人化の動きは継続し、製品需要は堅調に推移」、「入替需要や新規顧客の拡大」、「入替・増設需要が堅調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ご飯盛付けロボット（Fuwarica）」、「大手回転寿司チェーン」、「東アジアや東南アジア」、「北米」、「欧州」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高の増加」、「棚卸資産の未実現利益消去額が減少」、「燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少」、「コンサル費用や展示会費用等が…減少」、「持分法による投資損失1億28百万円を…計上した影響がなくなり」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法による投資損失１億28百万円」、「のれんの減損損失として28百万円」、「固定資産売却益として75百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド需要の回復」、「原材料価格やエネルギー価格の高騰」、「円安による海外子会社のコスト増」、「コストコントロールの効果」、「2024年４月に実施した…価格改定の効果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度に…投資損失１億28百万円」、「第１四半期連結累計期間より概ね解消」、「2024年４月に実施した…価格改定」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「省人化や機械化の需要は引き続き増加」、「コストの増加は継続するものの」、「持分法による投資損失…の影響がなくなり」、「固定資産売却益として75百万円を特別利益に計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の増加」、「販売費及び一般管理費が増加したものの…コストコントロールの効果」、「持分法による投資損失…の影響がなくなり」、「固定資産売却益として75百万円」、「減損損失として28百万円」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「市場調査等を踏まえた戦略の見直しと実行、販売網の再編・再構築に取り組んでいきたい」、「事業創造に、引き続き取り組んでまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「販売網の再編・再構築に取り組んでいきたいと考えております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信の対象期間が「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「売上高…営業利益…経常利益…親会社株主に帰属する当期純利益…を見込んでおります」と業績4項目のみが記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「状況が続くと想定されます」、「需要は引き続き増加していくものと考えております」、「13億50百万円…を見込んでおります」。」）