# 鈴茂器工（6405） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20231110585933
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比6.0％増、営業利益は4.2％増となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.2％減少した。

## 会社が挙げた理由

国内では大手回転寿司チェーンやスーパーマーケットの寿司ロボット入替需要、レストラン・ホテル等からのご飯盛付けロボット需要が拡大した。海外では欧州の設備投資計画の中止・延期や、米国子会社向けの在庫適正化に伴う出荷調整・期ズレにより売上高が減少した。営業利益は、人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システム入替に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増があった一方、荷造運送費やコンサル費用・展示会費用の減少、コストコントロール効果が寄与した。純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上していたことと、当期に子会社のれんの減損損失を計上したことが減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":6735651,"unit":"千円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":454911,"unit":"千円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":482777,"unit":"千円","yoy_pct":3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":295462,"unit":"千円","yoy_pct":-22.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17219266,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13949403,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","売上高対前期増減率":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","営業利益対前期増減率":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","経常利益対前期増減率":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","純利益対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内":{"value":4721,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"海外":{"value":2013,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":28644,"unit":"千円","対象資産":"株式会社日本システムプロジェクトに係るのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"なし","金額":"―","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":174,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":28644,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","金額":28818,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内の寿司ロボット入替需要やご飯盛付けロボット需要が拡大し国内売上高が増加した一方、欧州の設備投資計画の中止・延期、米国子会社向けの出荷調整および期ズレにより海外売上高が減少した。営業利益は人件費等の増加があったものの、荷造運送費、コンサル費用、展示会費用の減少とコストコントロール効果が寄与した。純利益は前年同期の投資有価証券売却益の反動と当期ののれん減損損失により減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、67億35百万円（前年同四半期比6.0％増）」「営業利益は…4億54百万円（同4.2％増）」「経常利益は4億82百万円（同3.0％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…（同22.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,351,837千円から6,735,651千円、営業利益は436,486千円から454,911千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益454,911千円、経常利益482,777千円、親会社株主に帰属する四半期純利益295,462千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想値につきましては、2023年５月12日公表時から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別利益は「―」、特別損失は固定資産除却損174千円、減損損失28,644千円、特別損失合計28,818千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトにおいて、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「概況表の営業利益の構成比は、前第2四半期連結累計期間6.9％、当第2四半期連結累計期間6.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの入替需要が牽引」「ご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が拡大」「製品需要は堅調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内売上高は前年同期比646百万円増、海外売上高は262百万円減と示されている一方、個別要因ごとの金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インフレやウクライナ情勢等を背景に世界的な設備投資意欲は減退」「人手不足を背景とした省人化の動きは継続」「ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「製品需要は堅調に推移しました」「売上高は…上回る結果となりました」一方、「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）」および概況表の金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク」「ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期が異なる米国子会社（12月期決算）」「両社間の内部取引においては、『期ズレ』が発生」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）