# 鈴茂器工（6405） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20230802532876
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

第1四半期は、国内の寿司ロボットやご飯盛付けロボットの需要が伸び、売上高は前年同期を上回りました。一方、人件費・賃借料・旅費交通費・製品開発費などの増加で、営業利益と経常利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

国内では大手回転寿司チェーンの入替需要やレストラン・ホテル等からの需要が拡大しましたが、海外では欧米を中心とするインフレ、金融引き締め、ウクライナ情勢を背景に設備投資意欲が減退しました。営業利益については、海外売上高の減少や物流費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少があったものの、人件費、本社移転に伴う賃借料、海外出張を中心とした旅費交通費、製品開発投資を中心とする販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3262,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}
- 経常利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":17070495,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13653215,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内では寿司ロボットの入替需要やFuwaricaの需要が拡大し、海外ではインフレ、金融引き締め、ウクライナ情勢による設備投資意欲の減退で需要が減少した。営業利益は、人件費、賃借料、旅費交通費、製品開発投資を中心に販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比3.9％増」、営業利益は「同31.9％減」、経常利益は「同32.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同16.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,262百万円、前年同期比3.9％増。営業利益は175百万円、前年同期比31.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益175百万円、経常利益180百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想値につきましては、2023年５月12日公表時から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損 6」、特別損失合計は「6」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 6」であり、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「国内売上高」「海外売上高」の内訳は記載されているが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益の構成比は、前年同期「8.2％」、当期「5.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加、本社移転に伴う賃借料の増加、また、渡航制限の解除に伴う海外出張を中心とした旅費交通費の増加、製品開発への投資を中心に販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の増減額121百万円、営業利益の増減額△82百万円などは示されているが、費用・需要要因ごとの金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧米を中心としたインフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク」「人手不足」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復傾向となりました」「緩やかな回復が続く見通し」「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）」および売上高3,262百万円、営業利益175百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「欧米を中心としたインフレや金融引き締め」「ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比3.9％増」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の数値記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品需要や業態別の説明はあるが、店舗数・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画への言及がない。」）