# 鈴茂器工（6405） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20230428555682
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

2023年3月期の実績を報告し、売上高は前年同期比16.3％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。併せて、次期の通期連結業績予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

製品需要は拡大したものの、材料費・物流費などのコスト上昇、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴うコスト、制度構築・人材・製品開発への投資、展示会費や旅費交通費、本社移転費用などで販売費及び一般管理費が増加しました。さらに、Bluefin Trading LLCに関する持分法による投資損失127百万円を営業外費用に計上したことが経常利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高11,565百万円、営業利益1,517百万円、経常利益1,543百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円、１株当たり当期純利益82.96円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損825千円、役員退職慰労金5,400千円、抱合せ株式消滅差損25,441千円、特別損失合計31,667千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度の売上高は、134億56百万円」および「通期の連結業績予想といたしましては」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「（４）今後の見通し」および「通期の連結業績予想といたしましては」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減率16.3％」、営業利益は「△20.7」、経常利益は「△26.2」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△22.8」と記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…前連結会計年度を上回る」とある一方、「営業利益は…前連結会計年度を下回りました」と記載されています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「16.3」、営業利益「△20.7」、経常利益「△26.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「△22.8」と記載されています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「当連結会計年度」「通期の連結業績予想」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益は「1,139」「△404」「△26.2」と記載されています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「13,456」「1,890」「16.3」と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は前期1,517百万円に対して当期1,203百万円、経常利益は1,543百万円に対して1,139百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,070百万円に対して825百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期予想について「売上高150億円、営業利益15億円、経常利益15億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億20百万円を見込んでおります」と記載されていますが、据え置きの記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損825千円」「役員退職慰労金5,400千円」「抱合せ株式消滅差損25,441千円」「特別損失合計31,667千円」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品の材料費の高騰」「物流費高騰に伴う荷造運送費の増加」「原材料費、物流費、水道光熱費等の高騰」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社日本システムプロジェクト」「Bluefin Trading LLC」「ご飯盛付けロボット（Fuwarica）」「欧州」「東南アジア」「北米」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「同社のコストが加わったこと、事業成長を見据えた諸制度の構築費、人材および製品開発への積極的な投資、展示会費…旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用、物流費高騰…」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法による投資損失１億27百万円を営業外費用に計上」「投資有価証券売却益１億28百万円を特別利益に計上」と記載されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰」と「人材および製品開発への積極的な投資」「本社移転に伴う諸費用」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間」「第４四半期連結会計期間」「2023年１月に実施した製品の値上げ」「持分法による投資損失１億27百万円」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「コストの増加は継続するものの」「諸制度の構築費、人材への積極的な投資が一巡した」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費が増加」とある一方、「持分法による投資損失１億27百万円を営業外費用に計上」「投資有価証券売却益１億28百万円を特別利益に計上」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が…寄与」「同社のコストが加わった」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材および製品開発への積極的な投資」「事業成長を見据えた諸制度の構築費」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「製品需要を取り込んでいく」「新たな市場領域の開拓」「コストコントロールの強化」と記載されています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「経済リスクへの注視が必要な状況が続くと想定されます」「需要は…増加していくものと考えております」「…を見込んでおります」と記載されています。」）