# 鈴茂器工（6405） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20230130595560
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

売上高は前年同期比14.7％増となった一方、営業利益は38.0％減、経常利益は43.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は43.0％減となりました。

## 会社が挙げた理由

外食・小売業で機械化・省人化需要が高水準で推移し、国内ではインバウンド需要の回復や株式会社日本システムプロジェクトの連結寄与、海外では東南アジアの外食需要回復や北米の寿司ロボット需要が売上高を押し上げました。一方、材料費・物流費の高騰、制度構築費や人材投資、展示会費・旅費交通費、本社移転費用などで販売費及び一般管理費が増加し、持分法による投資損失も経常利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":10033137,"unit":"千円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":842457,"unit":"千円","yoy_pct":-38}
- 経常利益: {"value":774023,"unit":"千円","yoy_pct":-43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":548983,"unit":"千円","yoy_pct":-43}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":16642305,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13555098,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり（詳細は別途公表資料参照）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内":{"value":6707,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"海外":{"value":3325,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":128234,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":679,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":5400,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":25441,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 機械化・省人化需要、国内のインバウンド需要回復、株式会社日本システムプロジェクトの連結寄与、海外の外食需要回復により売上高が増加。一方、材料費・物流費の高騰、制度構築費、人材投資、展示会費・旅費交通費、本社移転費用などにより販管費が増加し、持分法による投資損失も計上したため利益が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「10,033」「14.7」、営業利益「842」「△38.0」、経常利益「774」「△43.6」、親会社株主に帰属する四半期純利益「548」「△43.0」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比14.7％増、営業利益は同38.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益842,457千円、経常利益774,023千円、親会社株主に帰属する四半期純利益548,983千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「業績予想につきましては、2022年５月13日に公表いたしました業績予想から修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益128,234千円」、特別損失合計「31,520千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」「役員退職慰労金」「抱合せ株式消滅差損」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が67億７百万円、海外売上高が33億25百万円」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表の営業利益の構成比は、前第3四半期連結累計期間15.5％、当第3四半期連結累計期間8.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、キャッシュ・フロー計算書の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品の材料費の高騰」「物流費高騰に伴う荷造運送費が増加」「諸制度の構築費や人材への積極的な投資」「本社移転に伴う諸費用を中心に販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法による投資損失「１億28百万円」、営業利益「８億42百万円（同38.0％減）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価や資源価格、為替の動向、国際情勢」への言及と、「部材調達先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替え等も継続して進め」たとの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は回復する見通しながら」「注視が必要な状況となっております」「製品需要は高い水準で推移しました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）」および売上高10,033百万円、前年同四半期比14.7％増の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価や資源価格、為替の動向、国際情勢などには注視が必要」「半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では第１四半期連結会計期間より寄与」とし、国内売上高について「前年同四半期を上回りました」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、受注高・受注残高の項目や数値の記載がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「製品需要は高い水準で推移しました」「省人化の動きは進んでおります」との定性的記載にとどまっています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画またはその進捗に関する記載はありません。」）