# 鈴茂器工（6405） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20220729507517
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

売上高は前年同期比14.5％増となった一方、営業利益は29.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.8％減となった。売上は国内外の製品需要や買収会社の寄与で増えたが、費用増加と特別損失が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

外食・小売業で機械化・省人化の動きが加速し、国内ではFuwaricaや寿司ロボットの需要が拡大したほか、北米を中心に海外需要も拡大した。また、株式会社日本システムプロジェクトの売上が寄与した。営業利益は同社のコスト、物流費高騰に伴う荷造運送費、制度構築費や人材投資の増加により減少し、純利益は抱合せ株式消滅差損25百万円の計上により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3141,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 経常利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 8.2%
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":16442722,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13226948,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（2022年5月13日公表時から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":160,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"役員退職慰労金","value":5400,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":25441,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年8月1日付で、1株を2株とする株式分割および発行可能株式総数を16,000,000株から32,000,000株へ変更する定款変更を実施。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食・小売業で機械化・省人化が進み、国内外の製品需要が拡大したこと、株式会社日本システムプロジェクトの売上が寄与したことにより売上高が増加した。一方、同社のコスト、物流費、制度構築費、人材投資の増加および抱合せ株式消滅差損により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比14.5％増、営業利益は同29.2％減、経常利益は同28.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同45.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,141百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益257百万円（同29.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益257,406千円、経常利益266,719千円、親会社株主に帰属する四半期純利益153,951千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想値につきましては、2022年５月13日公表時から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として役員退職慰労金5,400千円、抱合せ株式消滅差損25,441千円を計上し、「抱合せ株式消滅差損25百万円を特別損失に計上したことにより」最終利益が減少したと記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は前年同期13.3％、当四半期8.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「同社のコストが加わったこと、物流費高騰に伴う荷造運送費の増加、事業成長に向けた諸制度の構築費や人材投資を中心に販売費及び一般管理費が概ね計画通り推移した結果」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「製品需要の拡大、物流費高騰、コスト、人材投資などの説明はあるが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の増加」「サプライチェーンの停滞」などの外部要因と、「部材調達先の開拓や製品設計の変更」「諸制度の構築費や人材投資」などの自社対応が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）」および売上高3,141百万円、営業利益257百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株の流行、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策、円安および資源価格の上昇等、景気の下振れリスクが多い情勢」および「半導体や部材の供給不足」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高」が寄与したと説明する一方、売上高について「前年同四半期比14.5％増」と比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年8月1日付で以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。」」）